的に報告をFOSCに送りました。地理的に、対応に関する限りはサブユニットを設けます。ただ、主対応組織であるFOSCがいる母船に報告はいたします。
ゲインズフォード： 最後にもう一つ質問です。事故の前に緊急防災計画を立てるために、連邦から州に何か資金が出される場合があるのでしょうか。
ベニス： 0PA-90のもとで0PA-90の対応準備演習のために資金が設けられております。そして、それぞれの地域の対応チームに対しては予備的な演習、地域の緊急防災計画、企画、生産のための予算等も多少設けられております。その資金は油濁信託基金から来ます。これは信託基金に入っている資金で、税金ではありません。
鈴木： 米国の補償制度は独自の制度として国内だけで運用されておられますが、FOSCは非常に大きな権限を持っておられるようです。防除作業に要した費用、あるいは損害等に対してもFOSCが最終的に決定するのでしょうか。
べニス： 対応のレベル、対応に使われる金額に対する最終的な権限ということであれば−今のご質問に対する、私の理解が正しければ、答えはイエスということになります。
対応が終わると、責任を負う人達が｢予想以上に費用がかかってしまった｣と言い、ある分野の支出に対してあれこれ質問します。例えば先程仮設道路に関する質問があったようにです。FOSCの場合は、この仮設道路に関して費用をかけたのはなぜかというと、｢これこれの理由からである｣ということを説明するのです。あるいは単に｢やって良かった｣と言います。フレキシブルな状態であります。
例えば以前米国で沿岸警備隊のヘリコプターの動員を要請した事故がありました。後で民間のヘリコプターを使った方がずっと安かったと言われました。その点は交渉の余地があります。この場合には、基金の中から一部の費用を負担することになります。
今まで申し上げなかったのですが、興味ある覚書きがあります。0PA-90のもとでは、責任者として流出当事者を特定し、その人が責任を取らず、責任を否定した場合には、法に従って我々が基金を使って浄化作業を行います。浄化を行った結果、その人が実際に流出者であることが特定されれば、その責任者から浄化費用の3倍の金額を徴収することができます。ですからこれは流出者に対する刺激になっています。自分が流出者であることが分かれば、責任を認めてお金を払った方が良いのです。責任者であることを知っていて認めないと、最終的には実際の額の3倍も払わなくてはならないのですから。
