3-2 ジャカルタ首都圏の開発状況
インドネシア政府は1989年の第五次開発五ケ年計画において、工業団地造成に関する規制を緩和し、民間に活力を利用して工業団地の開発を推進した。これにより、国内各地での開発プロジェクトが急速に増加し、特にジャボタベック首都圏のベカシ県では、近々稼働が予定されている工業団地が日系企業を中心としての開発プロジェクトが数多くある。
3-2-1 ペカン地域の工業団地郡
ベカシ工業団地郡はジャカルタ中心部から東へ約40kmに開発され、チカンペックへ向かう高速道路の南側に位置している。総面積は6,000haで、インドネシア政府はこの半分にあたる3,000haを工業団地にする計画を立てている。
現在、5つの工業団地が稼働ないし稼働の予定に入っており、日系丸紅商社が地元企業とジョイントで開発した、MM2100 Industlial Town、住友商事が開発しているEast Jakarta Industrial Park、日商岩井が行っているCikarang Industrial Estate等が、それぞれ開発を計画している。
3-2-2 カラワン地区およびチカンペック地区の工業団地
カラワン地区工業団地はジャカルタから東へ50km、チカンペック地区工業団地は70kmであり、これらも高速道路沿いに位置している。
力ラワン地区では、伊藤忠商事が地元企業と組んで、Karawan International Industlial Cityの開発を進めている。また、チカンペック地区では大成建設が地元企業と組んでBukit Indah Cityを開発中であり、その一部はすでに入居が行われている。
その他の既存の工業団地としてはプロガドン工業団地(ジャカルタ)、スンタ・アンチコール工業団地(ジャカルタ)等が稼働している。
ジャカルタ近郊の日系工業団地の概要は表3-4に示している。
