まえがき
本事業は、平成9年度「開発途上国における運輸インフラ近代化計画支援」として、日本財団から援助をいただき実施したものであります。
現地調査は、平成9年9月28日から同年10月11日までの14日間にわたり、インドネシア共和国、ジャカルタ首都圏の鉄道近代化計画調査について、同国に滞在して、関係箇所との意見交換、資料収集および現場調査を行いました。
さらに平成10年2月25日及び同月26日の2日間にわたりジャカルタ、バンドンにおいて、ベカシ線の複々線化計画を主とした調査結果(サマリー)を基にセミナーを開催し、出席いただいた方々から非常に熱心な質問をいただいたことは、この調査案件に対する並々ならぬ関心度を多くの関係者が抱いていると感じた次第であります。
現地調査および資料収集に際しては、特にインドネシア共和国･運輸陸運省(陸運総局)、インドネシア鉄道公社より多大な便宜および協力をいただき、当初の目的を達成することができました。また、ジャカルタ首都圏のタナアバン駅(St.Tanahabang)〜チカラン駅(St.Cikarang)間(L=40Km)の線路を徒歩により重点的に現地調査を実施した結果、ベカシ線の列車運行の逼迫度合を十分に理解することができた。
さらに自動車により高速道路、一般国道および地方道などの現況の調査も併せて実施したので、チカラン市(Cikarang City)〜カラワン市(Karawang City)間にまたがる造成中の工業団地群や、チブツン市(Cibutung City)の南側に広がっている工業団地群(通称;MM2100)等の新しい土地開発の現況も確認することができた。
このように、ジャカルタ首都圏の開発状況を調査して、ベカシ線における複々線化計画の必要性を強く感じた次第であります。
本調査の実施にあたり、多大なご指導をいただいた本邦運輸省をはじめ、在インドネシア日本大使館、OECFジャカルタ事務所、現地政府関係機関ならびに関係者各位に厚く感謝の意を表する次第であります。
平成10年3月
社団法人海外運輸協力協会
会長 竹内良夫
