これは裏をかえせば、重い障害をもつ人が、まちの中で暮らし続けるのが難しいのは、その障害の故にではなく、必要な援助が量的にも質的にも地域に乏しいことが原因であることを証明しているのだといえないでしょうか。
ではなぜこのようなことが可能になったか。横浜市の特徴をもう少し詳しく述べてみます。
横浜市では古くから、就労をしている人たちを対象にした、法人が運営する通勤ホームという制度がありました。地域作業所をはじめとする障害者自身やその家族の地域での活動から、昼間の活動だけでなく、生活の場が必要となり、この通勤ホームが発展して、昭和60(1985)年に横浜市独自の制度として、新たにグループホームが生まれました。(横浜市では、国のグループホームの制度ができる前から、市の制度をグループホームと呼んでいます。)ですから、横浜市には、国の制度でいうバックアップ施設をもつグループホームと、市の制度でこれをもたないグループホームがあるわけです。さらに運営形態別としてみれば、法人運営と、地域作業所と同じように運営委員会方式のグループホームとがあるわけです。
私自身は、運営委員会方式の「ふれあい生活の家」、「本牧生活の家」、そして「さくらの家」にかかわってきました。こうした、運営委員会方式のグループホームが中心になってできたのが横浜市グループホーム連絡会です。
横浜の運営委員会方式のグループホームは、いくつかの特徴をもっています。それは次のようなことです。
?@入居者や、その家族が運営に参加していること
