これらの情報の情報源としては、
・パッケージベンダー自身
・第三者による公表資料
・既存ユーザーによる情報
等が考えられる。また、情報の入手方法としては、
・パッケージベンダーに提供を依頼する。
・コンサルティング会社などの第三者機関に収集・分析を依頼する。
・公表資料や既存ユーザーへの調査を自ら実施する。
等が考えられる。
2-2 採否の判断基準の確立
業務をシステム化するに当たってアプリケーション・パッケージを採用するか否かというのは、システム開発の目的意識に関わる問題である。アプリケーション・パッケージ採用の目的には次の2点が考えられる。
・システム開発におけるコスト・期間を極力抑制すること
・業務の流れをアプリケーション・パッケージが前提としているものをベースとして変革して、スリム化,効率化を図ること
実際、近年の行財政改革の流れの中で、地方公共団体も業務の効率化,高度化,行政サービス水準の向上を求められており、システム開発・運用においても一層の効率化が必要になっている。平成7年5月に自治省が示した行政情報化指針では「情報システム整備」の具体的施策の一つとして、「パッケージソフトの活用」を挙げており、「導入に当たっては、事務処理等を見直したうえ、カスタマイズを最小限にするよう配慮」することを求めている。いわば、ワープロソフトや表計算ソフトをそのまま仕事に利用するように「カスタマイズを最小限に」して、かつ「事務処理などを見直すこと」を前提とした上で、アプリケーション・パッケージの採用を効率的開発の手段として薦めているのである。
アプリケーション・パッケージ採否の判断には、こうした「システム開発の目的や狙い」という政策的判断が必要であり、その意味では全庁的な情報化計画等のレベルでの方針検討が必要になる。
ベンダー提案の評価やユーザー要件の調整も、こうした目的意識の下に実行する必要があると言えよう。
業務をシステム化するに当たってアプリケーション・パッケージを採