8 災害対策本部の初動体制
阪神・淡路大震災後の災害対策本部の初動体制の強化の取組みを見てみよう。
災害対策本部の初動体制
防災計画の見直しの一環として平成7年度から次の対応をした。
?@ 緊急事態発生時に，本部長の指示を待つことなく直ちに計画に基づく体制を発動するための指揮命令権を持つ職員を配置した。
「防災監」の職名で，部長級2名を現職と兼任で指名した。
?A 防災監のもとに，本部立ち上がりのスタッフとして「緊急対応班」を設置した。
防災担当職及び課長クラスの職員10名を現職と兼任で指名した。
?B 本部の事務分掌を突発地震を想定して，地震直後から時間経過毎に行うべき事務について，画一的なものから優先順位をつけたものに改める。
?C 全職員に緊急時の任務を徹底するため，地域防災計画の要約版として携帯用の「初動基準マニュアル」を作成して配布した。
9 地震防災施設緊急整備事業
阪神・淡路大震災後の地震防災施設緊急整備事業について見てみよう。
緊急整備事業
?@ 飲料水の確保対策
○ 平成7年度で100トン飲料水水槽に緊急遮断弁取り付けを行うとともに平成8年度で100トン水槽を防災公園に1基増設した。
?A 防火水槽の整備
○ 3年計画で60トン級耐震防火水槽10基を市街地の公園に整備する。
?B 給水車の配備
○ 平成7年度で2トン給水車を2台購入して水道局に配置した。
10 災害弱者対策
阪神・淡路大震災後の災害弱者対策の取り組みを見てみよう。
災害弱者対策
?@ 家具の転倒防止対策の推進
平成7年度から，独り暮しの高齢者家庭に対して，1世帯1部屋を対象に家具の転倒防止対策を実施した。
(対象55才以上の独り暮らし世帯179世帯に実施。)
?A 平成8年度は，65才以上の高齢者だけの世帯に対象を拡大し，120世帯に家具転倒防止対策を実施した。
?E 平成9年度は，65才以上の高齢者限定世帯及び母子家庭を対象に加え，継続した防災啓発予防の促進を図った。
