2 人事委員会の研修に対する関わり方については今後どのようにお考えですか。
?@現状のままでよいと考えている ・・・ 43(71.7％)
?Aより積極的に関わっていくべき ・・・ 10(16.7％)
?B任命権者に任せていくべき ・・・ 1( 1.7％)
?Cその他( ) ・・・ 5 ( 8.3％)
人事委員会を設置している60団体のうち、人事委員会の研修に対する関わり方について「現状のままでよいと考えている」と回答している団体は、43団体(71.7％)である。団体区分別でみると、都道府県の33団体(71.7％)、政令指定都市の10団体(83.3％)が「現状のままでよいと考えている」と回答している。
一方「より積極的に関わっていくべき」と回答している団体は10団体(16.7％)にとどまっている。
?Y 人材育成基本方針の策定
1 長期的視点をもった人材の育成のため「人材育成基本方針」を策定していますか。
?@策定済である →参考までに一部ご恵与願います ・・・ 26( 9.6％)
?A現在、策定に向けて検討中である ・・・ 21( 7.7％)
(策定見込み 平成 年 月頃)
?B未策定である ・・・223(82.0％)
◆?@?Aと回答した場合は下記問2へ
◆?Bと回答した場合は下記「?Zその他」へ
人材育成基本方針を「未策定である」と回答している団体は、全国体中223団体(82.0％)である。「策定済である」と回答している団体は、26団体(9.6％)、「現在、策定に向けて検討中である」と回答している21団体(7.7％)であり、およそ2割の団体が人材育成基本方針を策定もしくは検討している状況である。
2 人材育成基本方針については、どのような検討を経て策定され、又は策定する予定ですか。
?@人事・研修担当部局内 ・・・ 15(31.9％)
(人事課、職員研修所内のみで作成)
?A人事・研修担当部局以外の部局も含む内部委員のみで構成する
委員会等で検討されたもの ・・・ 17 (36.2％)
?B外部委員も参加した委員会等で検討されたもの ・・・ 8(17.O％)
(主な構成員 )
?Cその他 ・・・ 6(12.8％)
(具体的に )
人材育成基本方針を策定済、検討中の47団体のうち、「人事・研修担当部局以外の部局も含む内部委員のみで構成する委員会等で検討されたもの」と回答している団体が17団体(36.2％)、「人事・研修担当部局内(人事課、職員研修所のみで作成)」が15団体(31.9％)となっており、人材育成基本方針はほとんどの団体で内部委員等により作成されているようである。
「外部委員も参加した委員会等で検討されたもの」と回答している団体は、8団体(17.0％)と2割弱となっており、主な構成員として「学識経験者」「コンサルタント」「研修所運営審議会委員」等がある。
?Z その他
そのほか、本研究会においてテーマにしている人材育成と人事管理の連携について、上記の設問以外に貴団体において工夫されている点、苦労している点及び課題など、また国に対する要望、意見などご記入ください。
各団体において工夫されている点、苦労している点及び課題などについては、「小規模自治体の研修予算確保の困難さ」や「ノウハウ不足による計画策定等の困難さ」等がある。
また、国に対する要望、意見などとして、「権限移譲等の長期的な見通しの提示」、「勤務評定の活用方法、評定者の育成指導」等がある。
