序 章 調査研究の概要
1 調査研究の趣旨・目的
地方分権の進展や地方公共団体の役割の増大等に伴い、地方公共団体職員の人材育成が重要な課題となっているが、効果的な人材育成を推進していくためには、人事管理の中における研修の意義と位置づけを明確にし、人材育成と連携した人事管理を行っていくことが極めて重要である。
しかしながら、研修の成果を任用等の人事管理に活かしたり、逆に、勤務評定等の結果を研修に活かしたりといったような人材育成と人事管理との連携は、現実には必ずしも十分に行われていないのではないかと考えられる。
そこで本研究会においては、こうした点についての各地方公共団体の実情を把握するとともに、公務能率を増進させるための手段である勤務評定をはじめとする人事管理全般と人材育成との連携の今後のあり方について、地方公共団体に対するアンケートを実施しながら検討を行う。
2 調査研究の概要
本調査研究の内容・方法は次のとおりである。
まず、地方公共団体における人材育成と連携する人事管理のあり方について、その意義及び必要性の整理、検討を行う。
次に、地方公共団体における人材育成と連携する人事管理のあり方に関する取り組みの実態を調査・把握し、その結果を踏まえて、その問題点と今後の課題を整理する。また、地方公共団体が人材育成と連携した人事管理のあり方について検討する際、参考になると考えられる事例について紹介する。
その上で、人材育成と連携した人事管理のあり方について、今後の取り組みのポイントを提言する。
3 本報告書の構成
本報告書の構成は次のとおりである。
「第1章 人材育成と人事管理の連携の必要性」においては、次の事項についての整理、検討を行う。
?@人材育成と人事管理の連携の意義?A人材育成と人事管理の連携の必要性「第2章 地方公共団体における取組の現状」においては、地方公共団体における人材育成と連携した人事管理のあり方に関するアンケート調査の概要を紹介し、調査結果に基づいて現在の地方公共団体における取組の実態及び今後の課題等について述べる。
「第3章 人事育成と連携した人事管理の取組事例」においては、地方公共団体が人材育成に連携した取組について検討するに当たって参考になると考えられる地方公共団体及び民間企業等における具体的な事例について紹介を行う。
「第4章 人材育成と連携した人事管理のあり方(地方公共団体への提言)」においては、人材育成と連携した人事管理を推進していくための具体的方策に関して地方公共団体の今後の取り組みのポイントなどについて述べる。
