事業内容別にみると、社外とのオンライン化率が高い業種は特別積合わせトラック事業者、倉庫業である。

　

業務特性別にみると、社外とのオンライン化が進んでいるのは主に不特定荷主の貨物を扱う運輸業であり、6社以上の相手とのオンライン化を行っているものも76.3％ある。一方、オンライン化が進んでいないのは主に他の運輸業者の請け負いである企業、および主に特定荷主の貨物を扱う運輸業である。

　

＜荷主＞

回答者全体の42.0％が「社外とのオンライン化はしていない」と回答しており、2.3％の無回答を考慮すると、おおむね半数以上の回答者が社外とのオンライン化をしていることになる。相手先数については「1社」とのみオンライン化しているものが21.3％いる一方、11社以上(不特定多数含む)の相手とオンライン化を行っているものも10.1％にのぼることから、相手先数については比較的幅の広い構成となっている。

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