第3章 物流事業者・荷主企業における物流情報化の実体とニーズ
1. アンケート調査概要
(1)調査目的
九州における物流情報化に関して、その実態および関連主体である物流事業者、荷主企業の意識、意向を把握することを目的とする。
(2)調査対象
「平成3年度事業所統計調査」(総務庁)の名簿を用いて、以下の基準により抽出した。
・九州地方に立地するトラック事業者を中心とする各種物流事業者、並びに荷主企業として、製造業、卸売業、小売業の事業所を調査対象とする。
・運輸業、卸売業、小売業については、事業所統計上の分類である「単独事業所」「本所・本社・本店」を中心に抽出を行う。ただし、九州地域以外に本社をもち、九州域内で事業を行う企業についても抽出を行うため、「支所・支社・支店」に分類される企業のうち、規模の大きな事業所から重複のないように抽出する。
・製造業については、一定規模以上の工場を抽出する。
・運輸業のうち、トラック事業者は、常雇従業員規模毎に一定数のサンプルを確保する。
・その他の運輸業については、倉庫業、海運業、港湾運送業を中心に抽出する。
業種別、常雇規模別などの抽出条件及び抽出数については以下のとおりである。
