3. 調査項目
［平成9年度］
(1)わが国における物流情報化の実態
九州における物流情報化の検討に先立ち、経済社会全般の急速な情報化の進展の中で、その全体像を捉えることの難しい物流情報化について、その実態を明らかにする。
?物流関連分野を中心とした経済社会の情報化の動向
ｱ)高度情報化の進展
わが国の経済社会全般における情報化について、その進展状況を概観し、高度情報化によって経済社会がどのような方向に変化しつつあるのかを整理する。
ｲ)物流関連分野における情報化の動向
経済社会における情報化のうち、商取引における情報化(受発注、決済等)や道路交通における情報化(高度道路交通システム：ITS)など、特に物流との関連の深い分野における動向を整理する。
?物流情報化の動向
ｱ)国際的な物流EDIの動向
まず、国連欧州経済委員会の貿易手続簡易化作業部会における国際標準規約「EDIFACT(行政、商業、運輸のための電子データ交換規則)」の策定状況など、国際的なEDI導入推進に向けた取り組みについて整理する。
ｲ)わが国における物流情報化に関する取り組み
次に、わが国における物流EDIを初めとする物流情報化の動向を整理する。EDIについては、政府及び民間が参画する「物流EDI推進機構」の取り組みを中心に、国際物流分野及び国内物流分野における導入推進に向けた動向を把握する。また、物流情報化のための既存の情報システムの開発・導入状況や、先進的な企業における物流情報化の事例についても整理する。
ｳ)貨物情報・車両情報に関する情報システムの開発・導入状況
物流情報化の際には、企業間・事業所間での情報化とともに、個々の貨物やトラックなど移動体の位置情報を認識し、その情報交換を行うことが必要となるため、ICカードやバーコード(ITFコード等)などの情報記録媒体や、GPS(グローバル・ポジショニング・システム)などの移動体情報システムの開発・導入状況を整理する。
?物流情報化の全体像と今後の展望
商取引や交通体系などさまざまな分野との関連を持つ物流情報化、特にEDI導入について、情報化の対象となる業務、情報化の目的、情報システムの利用者などの観点から概念整理を行い、その全体像を明らかにするとともに、今後、物流情報化がどのような方向で進展していくのかについて展望する。
