日本財団 図書館


3. 物流拠点整備のあり方

県下の4つの重要港湾の物流機能のレベルアップを図っていくための整備方向として次のような点が重要と考えられる。

 

(1) 西九州地域における物流拠点港の整備

熊本県は太平洋新国土軸の西端に位置し、東アジアのゲートウェイとしての役割が期待される。

八代港は海上貨物の取扱においては、西九州地域で最も実績を有する港湾である。一方、現在実績はそれほどではないが、熊本市を直接の背後圏とする熊本港は、将来が大いに期待される港湾である。

このようなことから八代港、熊本港は西九州における物流拠点港として整備を図っていくことが望ましい。

国内・国際の海上貨物を取り扱う港湾としての機能を有し、港湾整備のみの充実ではなく、アクセス道路や保管施設等の整備、さらには荷役等のサービス機能の整備も含めた総合的な拠点整備が必要である。

 

(2) 東シナ海航路の開設

アジアを中心とした外貿コンテナ定期航路の開設の可能性は高い。

熊本県は、東シナ海をへだて、東アジアとは距離的に恵まれた場所に存在しており、その優位性を活かして、香港、中国、台湾、韓国との定期航路開設を展開していくことが考えられる。

国内航路についてみると、現在、県内港湾には内貿定期航路は存在しない。しかし、近年の物流コストの削減化の要請、モーダルシフト(貨物輸送の自動車から鉄道、船舶への移行)の要請から、内貿定期航路開設についても考える必要がある。東シナ海を経由した「熊本−沖縄」航路については可能性も考えられるので、今後検討していく必要があろう。

 

(3) ポートセールスの展開

航路の開設には、貨物量の確保がキーである。

荷主に県内港湾を利用してもらうためのプロモート(販売促進)を積極的に行いベースカーゴ(太宗貨物)を確保する。

本県においては、平成9年に官民が一体となって、八代港ポートセールス協議会、熊本港ポートセールス協議会が発足した。平成9年度の事業として香港、台湾、韓国へのセールス活動が実施されたが、今後、この組織を充実し、積極的な活動を展開していくことが期待される。

近年は、他港も積極的にポートセールスを行っており、本県でも、例えば物流コストのメリットを強力にアピールするセールストークや、効果的なプレゼンテーション(提示)の資料を用いる等によって、継続的に活動を展開すべきである。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION