扶養水準の向上、医療の発展、社会参加への促進、生涯学習や精神生活の充実、高齢科学研究など七つの分野から1996年から2010年までの上海市の主な任務と目標」を明らかにした。
(3) 「上海市高齢者就労調整連席(関係)会議制度」の確立
1995年3月に、中国共産党上海市委員会、市政席が「上海市高齢者就労調整関係会議制度」を確立することを決めた。その会議は、1人の市委員会の副書記が組長に、1人の副市長と市政治協商会議副主任が副組長に、市民政局責任者が書記長に、市老齢委員会主任が副書記長にそれぞれ就任した。メンバー構成は、市委員会組織部、市計画委員会、市人事局、市労働局、市社会保険管理局、市衛生局、市財政局、市労幹部局、市組合連合会などの責任者である。その会議の構成及びリーダーのレベルが高く、権威性が大きい。毎年基本的に2回会議を開き、普段一部の指示を直接組長が直接に下るので、上海市高齢者事業の発展に大に役に立っている。市政府に所属する副局レベルの事業部門である市老齢委員会のよい提案を早期に市の決定に転化することもできる。
現在、上海市の区、県も相次いで以上のパターンで区、県の高齢者就労協調関係会議制度を整備している。
(4) 上海市の養老保険と医療保険の改革
1993年2月に開かれた上海市第9回人民代表大会常務委員会第41次会議では『上海市市区部社員養老保険改革実施方案』が通過され、その精神に基づいて、間もなく、市政府は『上海市城鎮企業社員養老保険方法』も通過させている。その目標は、基本養老保険、企業補充養老保険と個人積立(貯金)養老保険といった3種類の養老保険を一つの制度に取り入れ、個人積立と統合的運用の方法を取り、保障と奨励の機能を持ちながら、次第に会社会をカバーする養老保険制度である。一体化、合理化、社会化という目標で設定された。
この改革を始めてから、法定の養老保険には在職社員個人が養老費(養老保険料)を納めるシステム(初めは本人前年度平均月給の3％を納金するが、以降、2年毎に1％を高め、最高8％まで)を取り組み、国家、企業(企業は改革前の在職社員の税金のかかる給料の総額の25．5％)と個人3者が合理的に分担する方法を取り、社員の定年退
