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フランスの出生動向と家族政策−少子・高齢化に関する国際研究−

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


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家や自治体が援助することは重要である」と答えており(96%)、これは家族給付を受給していない人々の間でも同様に支持されている意見である(95%)。

しかし3人に2人は、家族給付は「全体的に不十分である」と考えている(家族給付受給者は67%、非受給者は62%)。社会保障の各部門の給付のうちで何か一つの給付を減額して別の給付を増額するとした場合に、どの給付を増額すべきであるという質問でも、失業間題が深刻化したために最低生活を保障する給付を増加する意見が増加はしたものの、家族給付を最優先して増額すべきだという回答が最も多い【質問(1)】。

家族給付の目的の中で最も主要な目的になっていると考らえられているのは、所得の再配分(貧困対策、不平等是正)である(35%)。3年前と現在を比較すると、1995年には子どもの養育費を援助する給付を目的とする者が合計39%あるのに対して(1992年には27%)、出生率の維持を目的とする者は12%強に過ぎない(1992年には23%)ことが目立つ【質問(2)】。

過半数の人々(70%)は、家族給付は「子どもをつくるかどうかに影響を与えない」ことを理由に、家族給付が出生率の低下を抑えるものではないと考えている。将来の家族給付のあり方に対する質問でも、所得の再配分としての社会福祉目的を重視すべきだと考える人の割合が高くなり(61%)、伝統的な家族給付の目的だった出生率維持や養育費援助は影を潜めている【質問(3)】。

また81%の人々は、「子どもが多い家庭を助ける」よりは「所得が少ない家庭を助ける」べきだと考えている(1992年)。

1998年からは、子どもが2人以上いれば無条件に受給できた家族手当が、所得上限制限の条件を満たす世帯にのみに支給されることになった。1992年の調査結果では、この改革には特に大きな反対運動は起こらなかったことを裏付けている。ほぼ全員の回答者が「所得基準なしに一律に援助するよりは貧しい家庭を援助する方が良い」と考えており(91%)、所得額によって家族給付額を計算して高額所得家庭への援助をなくすことに賛成する者も70%を占めているからである(家族給付受給者67%、非受給者72%)。

最後に複雑な家族給付システムを国民がどう思っているかをみると、半数はもっ

 

 

 

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