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フランスの出生動向と家族政策−少子・高齢化に関する国際研究−

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


(1) 乳幼児を育てる家庭への援助

 

家族給付には6歳未満の子どもを扶養する世帯のみを対象とした、乳幼児手当(3歳未満)、家庭保母手当、保母雇用家庭補助、養育親手当(3歳未満)、片親手当(3歳未満)、引越助成金(2歳未満)がある。このうち、家庭保母手当、保母雇用家庭補助、養育親手当は、育児と就業の両立問題に関するものである。フランスの家族政策は、特に乳幼児を育てる家庭を支援しているがうかがえる。6歳以上の子どもでも支給される手当としては、障害者と住宅関係を除けば、家族手当(2子以上世帯対象)、家族補足手当(3子以上世帯対象)、新学年手当と就学手当(年に1度だけ支給)、家族扶養手当(片親世帯のみ対象)しかない。

家族給付を受給している世帯のうち、53%は6歳未満の子どもを1人は扶養している家庭であり、27%は6歳未満の子どもを2人扶養する世帯である。3歳未満の子どもが1人でもいる世帯の9割は、少なくとも乳幼児手当を受給している。また世帯の子ども数に係わらず、3歳未満の子どもがいる家庭へ支給される家族給付額は高くなっている。しかし子どもが3歳以上になると、子どもが1人しかいない世帯では家族給付を受給している割合は5分の1に過ぎなくなる。6歳以上の子どもを2人扶養する世帯では、家族手当のみ受給している世帯の比率が半数を占めている【図表5-5および5-6参照】。

 

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