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フランスの出生動向と家族政策−少子・高齢化に関する国際研究−

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


2. 家族給付の支給状況

 

社会保障として家族と出産のために支給された給付の総額は、1995年には3,500億フランであった(うち家族関係3,190億フラン)。この給付総額が国内総生産に占める割合は1980年代始めまでは増加していたが、1983年から若干減少するようになり、今日では4.56%となっている【図表5-3参照】。

 

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家族手当金庫が1995年に支給した家族給付の総支給額は1,670億フランであった。受給世帯総数は585万、受給対象となった子ども総数は1,230万人である。対人住宅手当(財源は国民住宅基金)と社会的住宅手当(財源は国民住宅援助基金)を除いた家族給付支給総額は1,485億フランである。同化最低所得および成人障害者手当(財源はともに国家)も含めた給付総額は2,740億フランとなり、受給した世帯数は1,060万にのぼり、全世帯の2分の1が受給したことになる。

家族手当金庫が支給する給付を受けている世帯では、一つの給付を受けている世帯が60%、二つの給付を受けている世帯が22%、三つの給付を受ける世帯が15%、四つ以上の給付を受けている世帯が3%となっている(1990年)。

【図表5-4】は、年間純所得と家族構成からモデルタイプ世帯を設定して、1989年の時点で家族給付がどのように配分されているかをみたものである。所得水準は、全産業一律スライド制最低賃金(SMIC)の何倍の所得があるかが基準となってい

 

 

 

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