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フランスの出生動向と家族政策−少子・高齢化に関する国際研究−

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


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(5) 子どもの扶養期間の延長

 

国勢調査で20-24歳の若者が「家庭の子ども」であった場合は、1975年には47.2%であったが、1990年には56.2%へと増加している【図表3-13参照】。女性の方が男性より早く異性と生活を始めるため、女性が男性より平均2年ほど早く親元を離れることには変化はない。同じ年齢層で男女別にみると、1975年には男性の57%、女性の37%、1990年には男性の65%、女性の47%が親元で生活している。若者の巣立ちが遅れているのは、近年の高学歴化と若者の深刻な就職難があるために【注3-11】、経済的に自立する時期が遅くなっていることが原因である。1975年と1995年の20-24歳の年齢層を比較すると、学生である割合は15.8%(男性15.7%、女性15.8%)から44.1%(男性41.7%、女性46.7%)へと増加しており、失業者である割合も4.7%(男性4.2%、女性5.2%)から13.4%(男性12.1%、女性14.7%)へと増加している。25-29歳でも同様で、就学率は男女平均2.4%から5.2%へ、失業率は2.7%から13.1%と増加している。フランスの親にとって、子どもを育てることの経済的負担は以前より大きくなったといえる。

 

 

 

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