第4章 高齢移動者の住宅事情・就業状況
(1)高齢移動者の住宅事情
ここでは、高齢移動者の住宅事情を住宅の所有関係の変化からみることとしたい。
● 転入者(表4-1-1)
転入者の転入前・転入後の住居形態を比較すると、持ち家が52.6％から46.0％へ、借家が27.8％(内訳は14.7％が民間の借家、7.8％が公営・公団・公社の借家、給与住宅が5.3％)から26.4％(同19.7％が民間の借家、3.5％が公営・公団・公社の借家、給与住宅が3.2％)へ、間借りが2.0％から4.7％へ、老人ホームが2.0％から3.8％へ、病院が1.8％から5.3％へ、それぞれ変化している。
つまり転入者では、持ち家と借家が合わせて約1割少なくなり、逆に老人ホーム等、病院、間借り等の増加がみられる。
年齢別に転入前・転入後の住居形態を比較すると、前期高齢層では、持ち家が51.4％から47.5％へ、借家が30.5％(内訳は16.3％が民間の借家、8.5％が公営・公団・公社の借家、5.7％が給与住宅)から29.3％(同22.9％が民間の借家、4.1％が公営・公団・公社の借家、2.3％が給与住宅)へ、間借りが2.7％から4.9％へ、老人ホーム等が0.5％から1.7％へ、病院が1.3％から3.5％へ、それぞれ変化しているが、後期高齢層では、持ち家が54.4％から44.2％へ、借家が24.5％(内訳は12.8％が民間の借家、6.9％が公営・公団・公社の借家、4.9％が給与住宅)から22.6％(同15.5％が民間の借家、2.8％が公営・公団・公社の借家、4.3％が給与住宅)へ、間借りが1.2％から4.4％へ、老人ホーム等が3.9％から6.6％へ、病院が2.4％から7.6％へ、それぞれ変化している。
つまり、転入の前期高齢者では、持ち家が減り、民間借家が増えている。また転入の後期高齢者では、持ち家が減り、病院が増えている。
