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体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


道の管理・運営

h) 駐車システムの管理運営

i) 観光に関する業務

j) 消費者保護に関する業務、屋内・屋外市場の管理・運営

k) 区議会との協議の上での各種公有地・公道への命名

l) 大気汚染・水質保全を含む都市景観・自然環境保全に関する業務

m) 雇用問題の解決

n) 以下の教育・文化等活動に関わる業務:中等教育、専門学校、学生寮、芸術、一般教育および公共のコレクション、基本的内容を超えた専門医療施設および専門社会サーヴィス、児童および青年保護活動の遂行および発展、肉体的鍛錬、スポーツ組織および青年に関する業務、公教育的、文化的、科学的、芸術的、スポーツ関連、児童および青年活動の広域的調整

o) 民族およびエスニック少数派に関する広域業務

p) 首都広報システムの管理・運営

 

(4) 財政

 

首都地方自治体の財政における近年の動向は図表12の通りである。以下、図表12から読みとれる点を、4点ほど挙げておくことにする。

まず第一に、総額についてである。首都の歳入は、1991年から1997年にかけて、2.8倍と急増している。しかし、これは名目値に限った場合であり、その間のインフレ率を換算して修正すると、歳入額はむしろ減少している。

第二に、そうした実質的減少は、国家からの補助金に著しい。これは、中央政府が、地方自治体の自立を求めるという基本方針に従って補助を行っているためである。これを補うのが自己収入であるが、中でも地方税が、その額および伸び率から最も重要な歳入源である。しかし、これは、前述のように、地方税の課税対象の価値が増加しているというよりも、税率の上昇によるところが多いであろう。

第二に、貯蓄・資本的収入の額が、1997年当初予算において急増している。その大半が、国家から譲渡された不動産、設備、証券などを売却した結果得られた収入によることは、図表12から一目瞭然である。そして、こうした収入を恒常的に確保することは困難であり、臨時的な性格が色濃いことも明確である。むしろ逆に、1997年の歳入赤字を防ぐ為に、大量の財産を売却したとも判断し得るであろう。 したがって、今後、長期的に有力な収入源となる可能性は低い。

今後の歳入源の安定的確保に関して、最も健全な方法は、国家の全体的な経済

 

 

 

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