日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第4章 独立ウクライナにおける地方制度建設:1990-1996――ポスト共産主義諸国間の比較の視点から

 

1 はじめに

 

本稿の課題は、1990年以降のウクライナの地方制度(1)の変遷を、ロシア、東欧諸国のそれとの比較を交えながら概観することである。ウクライナが分析対象として選ばれたのは、それが日本であまり知られていない国であるということと並んで、旧社会主義国の地方制度を比較分析する上で興味深い素材だからである。共産主義体制の崩壊後、1997年までの旧ソ連、東欧諸国の地方制度は、次のように分類される(2)。

 

080-1.gif

 

例外的な存在であるハンガリー、ラトヴィア、リトアニア(カウンシル制と多層制自治を採用)を除けば、旧社会主義国は、ロシアとチェコ・ポーランドを両極とする軸上のいずれかに位置する。1994年頃には、東欧のほとんどの国が集権型に属していたが、ちょうどその頃から過度の集権化の弊害が自覚され、県の再自治体化、中二階構造の再導入を内容とする揺れ戻し=再分権化の動きが起こった。家田修によれば、この再分権化を首尾よく進めたのは(チェコ、ポーランドのような東中欧

 

*本稿を準備するにあたって、国際文化会館新渡戸フェローシップの援助を受けた。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,243位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
7,860

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.地方都市における大学を核とした地域づくりに関する調査研究
2.定住と交流の促進による中山間地域振興に係る施策のあり方に関する調査研究
3.山麓地域の広域的連携による地域活性化方策に関する調査研究
4.レクリエーション拠点整備による中山間地域の振興に関する調査研究
5.住民向け地理情報システムの構築に関する調査研究
6.沿岸地域における若者定住対策に関する調査研究
7.遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究
8.産業構造の転換に対応した地域社会づくりに関する調査研究
9.新しい高齢者介護システムに対応する地域福祉体系構築に関する調査研究
10.首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.ホール文化形成のために?ホール文化形成のための調査研究?
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から