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首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


政機構についても、こうした変化に的確に対応できるよう、生まれ変わる圏域にふさわしい形態に改編されることが課題となろう。また、地元との利害調整や街づくりに関する合意形成の方法、地元の地権者の開発利益の享受のあり方、地方公共団体の負担や国の援助に対する考え方など、実施に当たって検討されるべき課題も少なくない。

 

(7)財源対策

 

新首都の建設は、基本的には国の責任において行われるべき事業であることから、新首都の建設に伴い地元の自治体に生じる負担については、業務代行等の措置を含め、国が適切に支援することを原則とすべきである。

 

6 東京の整備のあリ方

 

○首都機能移転後も東京は、わが国全体の繁栄を牽引していく、いわば経済首都、文化首都としてあり続けることが重要。

○都心部を中心に発生する最大約210haの移転跡地については、生活者重視の観点や東京の災害対応力の強化等の観点から活用。

これを可能とする、国、東京都等により検討体制を整備。

 

 

 

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