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首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第2章 新首都とはどのような都市か(国会等移転調査会報告)

 

首都機能移転が地方公共団体に及ぼす影響を類推するために、その前提として、まず国会等移転調査会報告のなかで述べられている事項について、地元地方公共団体に関連が深いと思われる事柄を中心として要約する。

 

1 首都機能移転の意義と効果

 

○規制緩和・地方分権等国政全般の改革の契機

○東京一極集中の是正

○災害に強い国土づくり

○21世紀に向けた新たな経済発展

○人心一新の好機

 

2 新首都づくりの基本理念

 

○「日本の進路を象徴する都市」としては、日本国憲法の制定以後のわが国の歩みを踏まえ、総合的に検討した結果「平和」「文化」「環境」の二つとする。

○「新しい政治・行政都市」としては、「透明な政治」「効率的な行政」の二つとする。

○「本格的国際政治都市」としては「国際貢献.交流の新しい拠点」とする。

 

3 移転先地の選定基準.選定方法等

 

(1)移転先地の選定基準

 

○日本列島上の位置

国内各地から移転先地へのアクセスに、極めて大きな不均衡が生じない場所。

○東京からの距離

鉄道で1〜2時間の概ね60km〜300km程度の範囲。但し、東京圏との連担を避ける。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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