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首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第1章 首都機能移転問題の経緯

 

1 首都機能移転をめぐる最近の動向について

 

平成4年12月  国会等の移転に関する法律施行

平成4年12月  国会等移転調査会設置

平成7年12月  国会等移転調査会報告

・早期移転の必要性とその実現のためのプログラムを提示

平成8年6月  国会等の移転に関する法律の一部改正法成立

・移転先の候補地の選定を行うための国会等移転審議会の設置等を規定

平成8年6月  国会等移転審議会設置

平成8年12月 第1回審議会開催

・国会等の移転先の候補地の選定等について内閣総理大臣より諮問

平成8年12月 財政健全化目標閣議決定

・平成17年度(2005年度)までのできるだけ早期に、国及び地方の財政赤字対GDP比を3%以下。

・目標達成のため歳出全般について聖域なく見直しを行う。

平成9年3月 財政構造改革五原則

(財政構造改革会議 議長内閣総理大臣)

・財政構造改革の当面の目標は、2003年とする。

・今世紀中の3年間を「集中改革期間」とする。

・あらゆる長期計画の大幅縮減。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。

平成9年4月 国会等移転審議会調査部会設置

・移転先の候補地の選定に関する専門的事項についての

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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