○ 広域自治体で狭域自治体間の財源調整をするのであれば、課税権を広域自治体に持たせる方向もあるのではないか。徴収機構が多ければ多いほどムダが大きくなるのではないか。
4 ナショナルミニマムについて
○ ナショナルミニマムについて、どこの地域でもナショナルミニマムはほぼ達成できている、というがそれは主にハードの部分ではないか。じつはナショナルミニマムで最も経費がかかっているのは教育、警察、福祉分野。これは経常経費であり縮小することは大変難しい分野であるとともに、根幹部分において選択の余地が自治体にない。
○ ナショナルミニマムは時代の要請によって変わりうるものである。
○ 一旦ナショナルミニマムを下げるという場合、地域間のストック差が大きい(例えば、ある地域では週6回ホームヘルパーを派遣できて、ある地域では週1回しか派遣できないなど)現状において一定のコンセンサスを得られるナショナルミニマムを設定できるか。
5 狭域自治体における超過課税について
○ 仮に、住民税を20％増税するにしても、例えば東京都と高知県ではその効果は全く異なること。結果として財政力の弱い自治体ほどどんどん増税せざるを得ない結果となるのではないか。
○ 逆交付税制度を前提として、ある一定水準まで課税してしまえばよいということにすると、徴税のインセンティブが逆に働かなくなるのではないか。
