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新しい高齢者介護システムに対応する地域福祉体系構築に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第2章 総論

 

1 基礎的自治体のあり方について

 

(1) 市町村の状況と合併の推移(市町村の人口・面積のデータは資料1参照)

ア 市町村の現状

平成8年3月31日現在、我が国の市区町村数は3,255であり、人口では328万人の横浜市から197人の東京都青ヶ島村及び愛知県富山村まで、面積では1,231kuの福島県いわき市から2.88kuの二重県鵜殿村まで大きな幅を持って存在している。平均人口は38,376人、平均面積は114.16kuである。

イ 市町村合併の推移

明治22年(1889年)の市制町村制(明治21年法律第1号)施行により、それまで7万を超えていた市町村が合併して1万5,859市町村まで減少した(明治の大合併)が、更に昭和28年(1953年)の町村合併促進法(昭和28年法律第258号)による合併推進(昭和の大合併)及び昭和31年(1956年)の新市町村建設促進法(昭和31年法律第164号)による合併推進の結果、昭和36年(1961年)6月の新市町村建設促進法一部失効の時点では、市町村数は現在とほぼ同じ3,472となった。その後高度成長期に入ると、住民の行動範囲の広域化などを背景として自主的な合併が進み、平成8年11月現在の市町村数は3,232となっている。この間、市の合併の特例に関する法律(昭和37年法律第118号)及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。昭和50年、昭和60年、平成7年の3回にわたり延長)が制定され、自主的な合併が支援されてきたところである。(資料2参照)

ウ 市町村の規模

昭和の大合併の契機となったのは、義務教育におけるいわゆる六三制の導入に伴い、新制中学校を各市町村で設置・運営する必要が生じたということである。この際に新制中学校を設置・運営するための市町村の適正人口規模について議論

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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