具体的には、住民のまちづくり活動の自主性や企業の社会的貢献、町による支援の継続性といった観点からみれば、公益信託によるまちづくり基金の創設が有効策のひとつと考えられる。
(3) 各まちづくり主体の役割
ア 住民の役割
住民は、いままでの時にしてみられる行政依存、要望体質から脱却し、行政と対等な立場での義務と権利、さらに責任の意識を持つことがそのスタートラインに立つことである。その上で、身近なことから全町にかかわること、さらには広域な問題まで多様なテーマに対して、自分が関心の持てるものに積極的にかかわっていくことから始めるべきであろう。
前述のように、住民だからこそわかる問題や資源、あるいは運営の広がりなどがまちづくりの重要な要素であるという認識をもって、主体的かつ積極的に「まちづくり会議」や各協議会への参加をはじめとした参加、また協力やチェックということが求められる。
イ 企業の役割
立地企業は、法人としての企業の立場として本業による社会貢献という役割とともに、従業員は、地域住民であるという二面性を持っている。法人としての企業は地域との共生をはかる中で、まちづくりを支援するとともに、住民としての従業員はまちづくりへの積極的な参加が求められる。
ウ 町の役割
本町のまちづくりの現状からすれば、町がまちづくりのけん引力としての役割は当面担わなければならないと思われ、またより積極的なまちづくりへの取り組みが求められる。そこでは、いくつかある「○○基本計画」や「○○マスタープラン」の庁内調整が図られなければならない。それらに横糸を通し、町の具体的な将来像を明確にし、その過程において住民や企業の参加を得るために、積極的な情報公開を進めながら、わかり易く政策情報を提供し、現状のまちづくり情況や計画目標を示す必要がある。また、まちづくりを支援するた
