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産業構造の転換に対応した地域社会づくりに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


4 まとめ

 

(1)宮田町のまちづくりの背景

 

貝島炭礦閉山後の復旧事業が1980年代までの宮田町のまちづくりの大半を占め、それがまちづくりへの取り組みの遅れとして現れている。そして、17年間にわたる貝島炭礦更生計画の結了を経て、「まちづくり元年」(平成6年)を宣言し、町の再生を表明した。しかし、その間の産業構造の転換や社会状況の変化の一方で、住民と行政の意思疎通や信頼感の低下による問題点が明らかになった。その背景は、行政においては計画の相互調整不足と行政中心の計画推進による住民のかかわり方の希薄さであり、住民においては他者依存型意識が指摘される。それらの転換は、まちづくりを推進する上での最も重要な点である。

一方では、住民組織として「犬鳴川みどりの会」が結成され活動を始めているが、いまだ住民活動として自立している状態とはいえず、この活動を基礎とし今後の展開が求められる。

 

(2)住民活動の現況

 

生涯学習にかかわる諸活動は、行政とのかかわりが深く比較的活発であるが、地域おこしや、文化福祉にかかわる住民活動は、その基盤がぜい弱であり、組織の確立や活動拠点整備への支援が求められる。

その意味で、今後のまちづくりに重要な役割を担うと思われる住民が主体的にまちづくり活動を行うような組織はまだ芽生えていない。

 

(3)行政の対応

 

「自ら考え自ら行う地域づくり事業」(昭和63年)から始まったともいえる本町のまちづくり事業は、「いこいの里“千石”整備事業」や「マリーホール宮田」と一定の成果をみせている。しかしその事業の過程において住民の意見が十分に反映されないなど、住民参加の仕組みが連動しなかったために、さまざまな課題を残した。

その反省から、住民が中心となった「宮田町まちづくり推進準備専門委員会」(平成6年)を経て「宮田町まちづくり委員会」(平成7年〜)を設けた。そこでは「フェニックスプラン策定」、「犬鳴川河川公園整備計画」など新たなまちづくり

 

 

 

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更新日: 2020年9月26日

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