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産業構造の転換に対応した地域社会づくりに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


序 調査研究の目的と視点

 

1 調査研究の目的

産業構造の急激な変化、低経済成長、企業の海外への移転など地域産業の空洞化が全国的な問題となっているが、北九州市、福岡市を中心とした九州北部の地域は、石炭産業・鉄鋼をはじめとして、地域経済を支えてきた主要な産業の衰退に早くから見舞われてきている。しかしながら、九州北部地域は、そうした条件のもとで早くから新産業の構築に取り組み実績を上げてきた地域でもある。

本調査研究の対象地である福岡県宮田町においては、町の基幹産業であった貝島炭礦は廃鉱したが、今日ではそれにかわりトヨタ自動車九州(株)が操業を開始するなど、九州北部の産業拠点として町の環境が大きく変わろうとしている。この工場の進出により物流量の拡大をはじめ、人の交流、情報の量なども同時に拡大していくことが予想されている。

こうした状況に対応するため、町では平成7年度に「ひと、もの、情報が交流する新しい“ふるさと”への再生」をテーマとした、「宮田町個性ある地域づくり計画」(フェニックスプラン)を策定し、具体的な整備目標と重点整備項目を設定することで、個性あるまちづくりの構造を明確にしてきている。しかし、そこで明示されたプランの事業化にあたっての課題および事業効果などの検討はもとより、それらの事業をいかに住民と町が協働しつつ、まちづくりを進めるかが重要な課題となっている。

そこで、本調査研究では、フェニックスプランですでに明示されている諸整備事業を主要な素材とし、住民と町の協働による計画化・事業遂行をいかに図るかを検討しつつ、宮田町における主にハード領域の計画推進のための住民と町の「協働型まちづくり」のあり方を提言することを目的とする。

 

2 調査研究の視点

 

(1) 協働型まちづくりとは住民、企業、町がそれぞれ自立したまちづくり主体としてお互いの主体性を尊重し、かつ、それぞれの相互作用による創造的な効果を発揮するパートナーシップを基本とする。

(2) フェニックスプランなどの具体的な整備事業や活動の整理と参加の視点からの類型化を試みる。

(3) 類型化による特性を踏まえ、住民(企業などを含む)と町による協働型まちづくりの全体構造と役割を検討する。

(4) フェニックスプランをはじめとするさまざまな整備計画や事業などを緊急性の度合いや事業効果などをもとに絞り込む考え方を検討する。

(5) 協働型まちづくり構想を実行していく上で、先導的役割を果たすリーディングプロジェクトなどを選定し、具体的な協働のあり方と展開方向を検討する。

 

 

 

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更新日: 2020年9月26日

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