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遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第7章 廃校転用への具体化に向けて

 

1 Action Plan

問題解決型、資源活用型、将来像対応型という三つの考え方に基づき、いくつかの方向性をみてきたが、廃校転用を契機に活性化活動をより効果的に展開するためには、町をあげての総合的視点をもった方針と集中的な対応、そしてそれを強力に推進する組織がどうしても必要になる。そこでより具体的に転用の方向を定めるためにAction Planをあげてみる。

 

(1) Action Planの軸

廃校転用の方向性を強くわかりやすくするために簡素化してみると本町の場合、Action Planの核は大きく二つに絞り込まれる。

1. 自然体験学習施設・事業系

2. 高齢者を軸にした施設・事業系

この核を中心に方針を詰める過程で、波及的に活性化の各テーマが生まれ、仕掛けができてくるはずである。また、核が変質することもある。

 

(2) 初動期は行政主導

廃校転用の課題は全町的な問題である。組織づくりに重要な位置にあるのは行政である。地域づくり、産業おこしに関係する組織としては、農協、漁協、商工会、区、行政をあげることができるが、とりわけ地域の運動を取りまとめ問題を提起し、各組織の間の連携を図っていくうえで、行政が最も適切である。いずれ民間の活力を期待することになる。

 

(3) プロジェクトチームの設置へ

町あげて取り組むために、まずコアチームを編成しいくつかの鍵となるテーマをあげる。大枠の構想を手掛かりに関連各課が連絡会議を興し、事業化を推進する場合は構想を組み立てる。本部長、専任者や担当係を設置し具体的に推進するためのプロジェクトチームを設置する。チームは構想に則って明確に目的を定め、人づくり計画、組織づくり計画、体制づくり計画など事業化計画を推進する。部門別に部会を設ける場合もある。

 

 

 

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