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遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


7 将来像対応型

まちのあり方として安全で、快適で、共感できるまちであることが必要条件である。一方で住民が誇れるまちと感じることは十分な条件を備えていることになるだろう。住み、働き、学び、憩うために基本的条件を常に整備しつつ、潜在力を再発見し本町のアイデンティティを形成し、独自性を発揮しすることなど十分条件としての整備も必要である。廃校の転用を機会に、本町の将来のあり方を想定しながら総合的に取り組むべきである。

ここでは例としていくつかの案を下記にあげるが、択一としてではなく、力点の置き方の軽重としてであり、それらが併行して増幅し合うよい循環をつくっていくことが重要である。

 

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[18] マルチメディア時代の新居住地域へ

インターネットは居ながらにして世界に通じる。一方、人は生の情報を求め多くの人の集まるところへ出向く。温暖で風光明眉な自然環境にあり、大都市・広島に近い本町は一定の条件さえ整えば、極めて優良な居住地となる。

1・倉橋・健康のまちに向けて

2・倉橋・生涯教育のまち

3・倉橋・芸術のまち

[19] 「倉橋自然体験教育のまち」

地域社会における教育力の低下が指摘される中にあって、従来の学校・家庭・地縁的な地域社会とは違う「第4の領域」の育成が提唱されている。そのための取組みとして、日常生活圏を離れた広域的な活動の場や機会の充実、効果的な情報提供活動、民間教育事業者との連携などが必要となっている。

こうした新たな社会的要請を踏まえ、本町の貴重な自然、社会資源を本町のみならず多角的な角度と広域的視点をもって対応する。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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