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遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第5章 転用の方向性

 

1 倉橋町における廃校利用の基本的考え方と留意点

 

(1) 廃校利用の基本的考え方

ア 倉橋町のまちづくり・計画との整合

廃校は町全体にも、地区にも深い背景があり、強い影響をもつ施設である。廃校の転用に当たっては、社会の動向を踏まえ本町が抱える課題を把握し、総合計画など本町のまちづくりに対する基本的方向に整合するように図る。それだけに町の行政あげての総合的対応と指導性が求められる。また、今後調査対象以外の廃校が生じる場合は、その地区の将来像を鑑み拠点的公共施設の再配置、あるいは充実の指針にたち、地区の廃校の転用機能を位置づける。

イ 活性化に資する視点

活性化とは、人と地域の関係にいきつき、生きがい、働きがいのある場であろう。高齢化、過疎化が進行するなか、コミュニティの保全や形成のために町の活性化が必要であり、人の定住策や交流策、物や情報の流動策などが求められる。雇用機会や交流機会の拡大、創出を図り、物や情報を産み出す状況整備など、廃校の転用を契機に地区、町が活性化するように図る。

 

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