(2) 行政支援のあり方
行政の基本的な役割は基盤環境を整備することであり、その上で民間(住民、企業)、あるいは若者が主体的に事業や行動を実践していくべきである。
ただし、本町の場合、十分な体力がある企業や実戦経験豊富な住民や若者グループは十分には育っていない状況でもあり、事業や行動立ちあげのための誘導を行政が行うことが必要と考える。
その具体的な支援とは、先に示した当面取り組むべきテーマに対する支援であり、次のような対応が求められる。
?地域内外交流促進のための機会の創造
交流の実践者は住民であるが、その交流を始めるための各種「情報」の提供と交流企画のための「場」の提供を行う。
まず取り組むべき「ワークショップ型まちおこしシンポジウム」については住民への広報活動、関係団体への情報提供、シンポジウム開催に対する場と資金的な援助などの支援を行う。
?ニュービジネス育成のための研究会づくり
中長期的なスタンスとして、行政が中心となり民間参加による「ニュービジネス研究会」を設立し、先進地･企業への視察･研修制度を導入するとともに、町内外の民間のもつノウハウを導入して起業化を支援していく。
?UJIターン促進の情報機能の充実
行政が中心となり、但馬広域圏の連携の中で、UJIターン関連の情報受発信機能を整備する。この延長線上にCATV等の情報化戦略を見据えておく。
?人材育成への取り組み
UJIターン者を含め、長期的な視点に立ち、例えば長期海外研修など、新しい地域づくりの人材育成を図るための支援制度を充実する。
また、県との協同事業として高校や研究所の特色づくりを図り、研究者育成機能を育てていく。
