日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

沿岸地域における若者定住対策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第6章 若者定住に向けた具体的施策の展開

 

1. 基本的な考え方

「若者定住」とは、若者文化が息づき、再生産される地域経営システムが形成されていることである。すなわち、若者の立場からすると、自分の出番があり、自由度、実験・冒険や出会いのカルチャーショックなどの可能性が大きい定住環境が整備されていることである。

また、若者定住問題において、地域の存続という面からみて一定の若者の「量」は必要であるが、むしろ重要なのは「質(多彩な価値観)」の面であり、次の時代を拓く新しいセンス、価値観をもつ若者の育成と導入である。

そのためには、「職」あるいは「住」といった機能の充足は必要条件ではあるが、もう一つの要素として若者が住みたくなるまちとしての「文化」の醸成が不可欠となる。

064-1.gif

本町は、松葉ガニの水揚げが日本有数という「水産と加工の町」そして山陰海岸国立公園に位置する「観光のまち」としての特色を有しているが、どちらかというと「生産の町」あるいは「加工場的な町」としてのイメージが強く、「生活の町」、「文化の町」としての環境整備や資質の析出が弱い。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
584位
(32,572成果物中)

成果物アクセス数
17,567

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年9月26日

関連する他の成果物

1.地方都市における大学を核とした地域づくりに関する調査研究
2.定住と交流の促進による中山間地域振興に係る施策のあり方に関する調査研究
3.山麓地域の広域的連携による地域活性化方策に関する調査研究
4.レクリエーション拠点整備による中山間地域の振興に関する調査研究
5.住民向け地理情報システムの構築に関する調査研究
6.遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究
7.産業構造の転換に対応した地域社会づくりに関する調査研究
8.新しい高齢者介護システムに対応する地域福祉体系構築に関する調査研究
9.首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究
10.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.ホール文化形成のために?ホール文化形成のための調査研究?
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から