(2) 地方公共団体における若者定住支援制度
若者定住施策は公共、民間ともに取り組むべきものであるが、定住の効果を上げるうえでは、その制約条件の緩和や促進のための公的支援も重要である。
国土庁地方振興局の行った「大都市住民の地方移動(回帰)促進調査3」(平成7年3月、資料2参照)によると、その3大施策分野は次のとおりである。
■都道府県
1位：就職者に対する支援
2位：農林漁業を始める者への支援
3位：住宅面での支援
■市町村
1位：住宅面での支援
2位：就職者に対する支援
3位：農林漁業を始める者への支援
