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沿岸地域における若者定住対策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第2章 若者定住の全国的動向と施策体系

 

1. 若者の地方からの流出の動向とその要因

(1) 大都市圏と地方圏の人口移動の概観

大都市国と地方圏の人口移動の動向の概略を把握するために、1950年代後半から1990年代前半における東京圏、関西圏、地方圏の各圏域別の転入超過の推移をみる。

東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の転入超過数は、わが国の経済が高度成長期の前半の1955年以降から急速に増加し、1962年には38.8万人に達し、1960年代後半まで高水準を保った。しかし、1970年代前半には急速に減少し、1973年の第1次石油ショック頃から第2次石油ショックが過ぎ去った1980年頃まで停滞した。転入超過数は1980年頃から東京一極集中により増え始め、1987年には16.4万人とピークとなった。その後は減少に転じ1994年には初めて1.7万人の転出超過になった。

関西圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)の転入超過数は、1961年の21.1万人をピークに減少し、一旦は1966年から1969年まで10万人を超える水準でとどまったが、1970年代前半以降急速に減少し1974年には2.4万人の転出超過となった。その後は現在まで転出超過が続いている。

地方圏(東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地域)の転入超過数は、三大都市圏とは異なる動きとなった。すなわち、高度経済成長期前半の1961年に転出超過数は65.1万人のピークとなり、その後転出超過は減少し、一旦は1966年から1970年の40万人超で推移したが、1970年代前半に急速に減少し1976年には1万人の転入超過に転じた。その後1980年までは小幅な転出超過が続いたが、1980年以降再び大きく転出超過となり1987年に15.8万人のピークをつけた。その後は転出超過が急速に減少し、1993年に再び2万人の転入超過となり、1994年にはさらに増加して4万人の転入超過となった。

このように経済情勢の変化により地方圏と東京圏との間では大幅に人口流動が変動し、関西圏は近年ずつと転出が続くという状況になっている。

 

 

 

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