この図から、地域情報通信システムの運営主体は自治体直営または第3セクターが多く、その他(民間企業)による運営は現時点では少ないことがわかる。自治体直営及び第3セクターによるそれぞれのシステム数の内訳をみると、自治体直営のシステムは防災情報システム、緊急通報システム、行政情報提供システムの順に多く、第3セクターによるシステムは行政情報提供システム、タウン・イベント情報提供システム、産業情報提供システムの順に多い。防災情報や緊急通報などの生命財産にかかわる情報については自治体直営、生活利便情報については第3セクターによる運営が多い。
次に、住民向けGISの運営主体としての、自治体、第3セクター、民間企業について、それぞれの特性を比較する(図表3-36)。
各組織にはそれぞれ特性があり、住民向けGISの運用主体の選択にあたっては、その提供内容や目的を明確化し、決定する必要がある。
