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住民向け地理情報システムの構築に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(ウ)下水道普及業務支援

 

(3)地域情報システムの今後の予定

 

本市の職員へのヒアリングの結果から、今後のシステム開発に関する予定をまとめると、以下の通りである。

 

ア 市民課窓口業務支援システム

転入転居の際、住所を申請することにより、当該地の避難場所、校区などの情報や、最寄りの郵便局やスーパーマーケットなどの生活利便情報を示した地図を交付する。また正確な居住位置を把握することにより、救急出動時の位置情報に利用できる。

 

イ 文化財管理業務支援システム

遺跡所在地、遺跡領域、遺跡概要情報、遺跡台帳情報などの埋蔵文化に関する情報のデータベース化により、文化財の案内・保全・整備を支援する。

 

ウ 防災業務支援(現在開発中)

防災アセスメントの災害情報、地域の自然条件及び建物、居住状況などに基づいた被害想定をおこない、地域防災計画見直しの基礎資料を作成する。また災害発生時において、被害規模の早期把握及び災害復旧時にも利活用できるシステムを開発する。

 

エ 住民向け地理情報システム(本検討対象)

行政事務支援として開発してきたGISを、広く住民サービスの一環として利活用することを目的とするシステム。インターネットやファクシミリ通信技術を用いて、住民による地理情報システムの利活用を図る。

 

 

 

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更新日: 2020年8月8日

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