?昭和・利根型(堆肥原料購入方式)
・ 野菜や工芸作物への専作化と無家畜化が進み、有機質肥料の安定的な供給のため、堆肥の原材料を村外から購入し、集落単位で堆肥生産が行われている。
・ その中で多那第1堆肥生産組合は、広域農道の関連事業として進められた野菜指定産地生産出荷近代化事業の一環として、堆肥センターや機械類が補助を受け導入されることで実現した。
・ 堆肥原料の購入先は赤城山南麓にあり、これも広域農道の実現により可能になった。
3) 農業生産の再編・拡大に与えた影響
・ 当地域の農業は近年急速に再編成が進み、新しい農村地帯として発展してきている。新しい農業生産の形態は、山麓地帯の地域条件の違いをより鮮明にする方向で創出され、大きくは赤城村と昭和・利根両村の2つに分けられる。これには積極的な農家の存在と、農協や行政による生産・流通関係の近代化施設の配置に代表される営農推進体制の整備が重要な要因となっている。
・ 赤城村では成長の著しい畜産を主軸に、旧来の繭やコンニャクと新しい青果物を加えた複合的な農業生産が行われている。S40年から50年代にかけて生産・流通施設が計24件と集中的に整備され、農家の共同利用を目的として、農協や農業集落を単位として配置されている。
・ 昭和・利根西村では野菜専作ともいえるほど集中的な野菜産地が形成されている。これもS50年以降に集中的に整備された生産・流通施設によるところが大きい。また予冷庫設置による品質の保全と長距離輸送が可能になり、出荷範囲を京浜主体から北九州や京阪神市場へと拡大している。
4) 広域農道が農業経営の展開に与えた影響(農家の事例調査)
・ 地域特性を代表するような農家を、赤城村藤井、昭和村追分、利根村多那の3地区から5サンプル選び、農家レベルでの営農展開の特徴と広域農道の影響を調査した。
・ 広域農道の開通後一般化してきた特徴
?全農家が野菜栽培の方向に変化してきているが、当初は契約栽培や業者を媒介として開始され、後に農家の主体的な栽培が普及・展開してきた。
?殆どの野菜農家が夏季だけでなく冬季もパイプハウスによる経営を指向する傾向にある。これは農家の出稼ぎ対策の意味もあるが、他方で野菜事業農家を生み出すことになった。
?畑地利用が集約化する中で連作障害問題が顕在化し、その対策として堆肥の投入、借地、作目の切り替えが進行している。また各農家は営農条件に応じて、何らかの複合経営を確立する動きを示している。
・ 広域農道の開通は、地域の自然条件や各農家の営農条件による経営の差があまりみられなかった地域の農業を、極めて多様化させた。それは農業環境が整備されたことで農家の自由な活動が保証されたためである、大局的には地域の既存条件の差を明確化する方向に進んでいる。
5 まとめ
・農業環境としての自然条件に恵まれず、第二次世界大戦まで開発が持ち越されてきた地域が、多品目野菜の栽培と大規模畜産によって、今や農業を地域経済の基盤において自立しえるまでに発展した。
・それは機械化営農の進展、複合経営といった農家レベルでの対応に加えて、畜産団地と耕作農家の地域間複合(堆肥センター)や、農道整備を前提とした土地基盤整備などによるところが大きい。
・また、広域農道の開通により、農協を通じた共同出荷と農家が独自に出荷する2つの流通経路を容易に確保することが出来るようになったことで、新しい作目導入を助長し野菜中心の産地形成を進めている。
・ 今日急速に進む首都圏農業の再編成を背景として、大都市近郊の農業が都市化の波を受けて衰退する中で、当地域が都市地域への生鮮野菜を主とした食糧供給の役割を期待されることになった。
・ 当地域の今後の課題として、営農面での機械化、及び生産体制の大規模化が一層進行する中で、地域全体としての土地利用保全の検討と確立、土地利用保全を前提とした土地利用の制約や農産物加工により付加価値を高めるなど、農村地域形成のあり方が検討されなければならない。
・ 本調査の調査対象は直接の受益地に限定されたが、効果は受益地外にも及んでおり、今後その効果をさらに地域外に波及させるためには、周辺の幹線道路との連結が補完される必要がある。
・ 本調査について効果の不明確な点のあるのは、殆ど定性的な調査に終始したことと、首都圏から遠く離れた日本の外周部での効果のあらわれ方と対比する視点が欠けていたことによる。
