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山麓地域の広域的連携による地域活性化方策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


ウ 今後の課題と展望

これまでともすれば横並びの行政運営により「金太郎飴」のように同じ施設やまちづくりを進めてきたが、県境サミットでは市町村の枠や県境を越えて、施設や事業をともに共有していくことを目指している。

行政マンや住民が圏域内を往来することによって、自分のまちだけでなく広域的視野に立った人々が多く育ってきた。8年11月には(県境サミット圏域の議会組織「中国山地県境市町村議会連絡協議会」が発足し、「田舎づくりフォーラム」という住民組織も結成されようとしており、県境サミットを舞台にした住民主体の文化・スポーツ交流も多くなっている。

今後は「森林都市圏」を目指してソフト事業のみならず、立ち後れている情報、環境インフラなどのハード事業、グリーンツーリズムなどの共同開発も構成市町村で論議していく。また、事務局体制もこれまで実質的には日南町の職員1名(兼任)と臨時職員で対応していたのだが、9年10月から非常勤のプロパー職員を雇用して充実を図ることができた。

 

3 個別整備事例

 

(1) 広域農道の整備事例

広域農道の整備事例に基づく評価については、これまで農林省サイドでのさまざまな検討がなされている。そこで、ここではその成果を踏まえ、代表的な広域農道の整備事例を整理する。

 

ア 一般的な整備効果

一般的には、広域農道の整備による効果は、次の図表に挙げるような事項が想定される。主要な視点は次のように整理できる。

@農業関連効果/非農業効果

農業生産面の効果に比して、地域経済面、生活環境整備面での効果が大きく計測されている。

A定量的効果/定性的効果

整備効果には定量化できる効果が、一定程度把握されるが、生活環境面での評価などはアンケート調査などによる定性的な評価にとどまっている。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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