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山麓地域の広域的連携による地域活性化方策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第3章 関連諸計画の把握

 

1 国、県など上位計画

 

(1) 次期全国総合開発計画の基本方向

国土総合開発計画においては、一貫して東京圏の一極集中を是正し、地方分散型の国土形成を目指してきたが、国内においては少子化に伴う人口の伸びの鈍化や高齢化の進行、円高による国内経済の空洞化、環境保全意識の高まり、国際的には経済や交流のボーダーレス化など、計画を取り巻く情勢は大きく変化している。

このような急激な情勢の変化に対応し、平成6年6月、第四次全国総合開発計画の総合的点検において、これからの国土政策の基本方向が示されるほか、平成8年12月、国土審議会計画部会調査検討報告において、21世紀の国土の構想が示され、今後の国土の望ましいあり方(基本方向)に関する検討が行われている。

以下に、広域連携に関する基本方向の概要について述べる。

@新しい交流圏の形成と一体感の持てる国土の構築

・ 地域相互間でそれぞれの特性に応じた適切な役割を担い、補完・連携しながら地域の発展を図る。

A魅力と活力に富んだ多様な地域社会の形成

・ 国民の生活行動の多様化に対応し、圏域を固定的に捉えず、住民がさまざまな機能を享受できる環境を作るための地域整備が必要である。

・ そのため、地方中枢・中核都市の拠点性の向上を図る。

・ 地方中枢・中核都市以外の中心的な都市における個性、独自性を有する諸機能の集積を図る。

・ さらに、多様な地域間の連携・交流(地域連携軸)の強化を図る。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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