■事業の内容
(1) ムース化油の焼却処理の実用化に関する調査研究
海洋環境保全は、地球環境問題の一環として重要な課題になっているが、平成元年にアラスカで発生した「エクソン・バルディーズ」号の事故が、海洋環境に甚大な被害を及ぼしたことを契機として、改めて、国際的な海洋汚染防除協力体制整備の重要性を痛感させることになった。
また、平成２年にわが国で発生した「マリタイム・ガーデニア」号油流出事故が契機となり、平成３年度から新たに油防除技術及び資機材の研究開発のための基礎的な調査研究を実施してきた。
その後、平成４〜５年にヨーロッパ等で相次いでタンカー事故が発生し、世界的にこの種の調査研究の必要性が再認識されている。同様にわが国でも、平成５年に発生した「泰光丸」事故時、大量のムースの処理に莫大な人員、費用を要したことから、ムース化油の処理技術の確立が望まれている。
さらに、本年１月に日本海で発生したロシアタンカー「ナホトカ」号油流出事故においても、冬期という厳しい気象海象条件かで油防除作業には長時間、多くの人員、莫大な費用を費やしている。
本調査研究においても実施しているムース化油の焼却処理技術は、基本的に不燃性に近い性質を持つムース化油を焼却により処理する手法を導き出したもので、世界的にも例がないことから、各方面から注目を受けている。
そこで、ムース化油の焼却処理の実用化を図るため、実規模実験を行い、本処理技術の確立を図った。
[1] ムース化油の処理技術の汎用性の検討
実験対象油を重質原油、重油のムース化油とし、基礎実験及び平成６年度実施の「実規模実験」及び平成６〜７年度実施の「ムース化油の処理技術の汎用性の検討」の検討をを行い、本処理技術の汎用性について検討した。
[2] マニュアルの作成
実際の油流出現場で焼却処理する場合の焼却用薬剤の散布方法、散布量、点火方法、焼却処理中の安全対策等について検討し、ムース化油の焼却処理法の実用化に当たって指針となる事項を抽出した。
(2) 油処理剤の性能の再評価に関する調査研究
油流出事故において、油処理剤の使用は、油防除措置として有効であるが、Ｃ重油等粘度の高い油、ムース化油においては、現状の油処理剤では必ずしも有効な処理ができていないのが現状である。
また、大規模な油流出時、荒天時等の場合は、船舶からの油処理剤散布のみでは不十分であり、航空機からの散布が必要となるが、これらに対応できる有効な油処理剤が現在、わが国には存在しないのが現状である。
そこで、今年度は、既存の油処理剤の性能を再評価し、前期の状況においても有効な油処理剤の要求性能を検討し、油種またはケースに応じた油処理剤の性能基準の基礎資料を作成した。
[1] 油処理剤の要求性能の検討
過去２ヵ年度に実施した「油処理剤の要求性能の検討」結果を踏まえ、改良油処理剤を試作し、乳化分散特性と毒性の関係を明らかにするための試験を行った。
[2] 油処理剤の性能基準の基礎資料の作成
[1]の結果を踏まえ、油種又はケースに応じた油処理剤の性能基準の基礎資料を作成した。
■事業の成果
平成６年度から３ヶ年にわたり進めてきた本事業の最終年度において、各調査研究項目ごとに次の成果を上げることができた。
これにより、大規模油流出事故に関して、新たに有効な防除技術の開発及び実用化がなされ、本事業で開発された成果の一つである高粘度油用油処理剤は、本年１月、日本海で発生したロシアタンカー「ナホトカ」号の大量油流出事故においてすでに活用され、有効性が実証されているところであり、海洋環境の保全及び海上災害の防止に大きく寄与している。
(1) ムース化油の焼却処理の実用化に関する調査研究
ムース化油の焼却処理技術は、ムース化してそのままでは燃焼しない状態の流出油を回収・処理することなく、安全かつ効率的に現場焼却するための全く新しい処理技術であり、ムース化し高粘度化した大量の油の防除技術の一つとして非常に有効なものである。
本調査研究において、各種の実験を経て確立された成果は、概略次のとおりである。
[1] 本技術は、ムース化した油を処理薬剤による化学処理により油水分離して燃焼させる方式であり、処理薬剤には界面活性剤を主成分とする薬剤を使用するが、油種により多少の選択が必要である。
[2] 本技術は、原油、重油等全ての油種のムース化油に対して、含水率60％程度のものまで可能である。なお、含水率60％程度以上のムース化油に対しては、処理薬剤の散布量等において粘度の状況に応じた調整を行うことにより、70〜80％程度まで焼却可能と考えられる。
[3] 処理薬剤の散布法法は、小型ポンプを使用した噴霧状散布が最適である。
[4] 本技術によるムース化油の焼却は、処理薬剤を散布した範囲しか燃焼しないことから、燃焼の制御が可能であり、周囲環境への影響を制御し、作業の安全性を確保することが可能である。
[5] 焼却処理に伴い生ずる燃焼ガス、煤の大気環境への影響、処理薬剤の海洋生態系への影響については、法的な規制物質は検出されておらず、水質に関する生物毒性試験結果でも有害作用は検出されていない。又、煤の発生については、煤抑制剤を添加することにより煤の濃度を４分の１程度まで減少させることができることが判明した。
[6] 焼却処理に伴う火災から熱放射、熱気流等の人や物への影響については、危険性を評価するための理論式を導き、現場の状況に応じて安全かつ最適な焼却処理面積が可能となった。
[7] 本技術の経済性・効率性について、現行の油防除手法と比較して試算したところでは、高粘度化した大量の油の防除手法として極めて有効であると考えられる。
(2) 油処理剤の性能の再評価に関する調査研究
本調査研究は、既存の油処理剤の性能を再評価し、粘度の高い油や風化した油に有効な油処理剤、大規模な油流出時や荒天等の場合に航空機からの散布が可能な油処理剤の要求性能を検討し、油種又はケースに応じた油処理剤の性能基準の基礎資料を作成することを目的に、平成６年度から３ヶ年計画で実施した。
本調査研究における成果は、概略次のとおりである。
[1] 高粘度油用油処理剤の試作及び要求性能
a.高粘度油用油処理剤の試作
(a) 単品界面活性剤と溶剤を種々組み合わせて、有効な組み合わせをスクリーニングした。（平成６年度）
(b) スクリーニングされた単品界面活性剤を、さらに種々組み合わせて複合界面活性剤とし、これに溶剤を組み合わせて、有効な組み合わせをすクリーニングし、高粘度油用油処理剤Ｄ−１１２８を開発した。（平成７年度）
b.高粘度油用油処理剤の要求性能
通常型油処理剤を含めて高粘度油用油処理剤の性能を評価するための検討課題を抽出した。
c.その他
(a) 平成７年９月24日〜29日、東京で開催されたMARIENV'95において、高粘度油用油処理剤Ｄ−１１２８についての論文を発表した。
(b) 平成８年11月13日、(財)シップ・アンド・オーシャン財団筑波研究所において、高粘度油用油処理剤の公開試験を実施した。
(c) 開発した高粘度油用油処理剤Ｄ−１１２８は、平成９年２月24日付、型式承認を受けた。
なお、平成８年５月11日、同処理剤の特許願が受理された。
[2] 航空機散布用油処理剤の試作と要求性能
a.航空機散布用油処理剤の試作
(a) 単品界面活性剤３種と単品の両親煤性溶剤40種、及び単品界面活性剤３種と複合した両親煤溶材15種とを種々組み合わせスクリーニングを行い、有望な航空機散布用油処理剤Ｓ−３、Ｓ−４、Ｓ−５を抽出した。
(b) 上記の結果を踏まえ、複合した界面活性剤と複合した両親煤性溶剤14種を組み合わせてスクリーニングを行い、新たに有望な航空機散布用油処理剤７種を抽出した。
（平成８年度）
b.航空機散布用油処理剤の要求性能
航空機散布用油処理剤は、油面上に散布した後、海洋波の上下動により攪拌され、油水界面で乳化分散することを前提としているため、現行の油処理剤試験法では攪拌力が強く、航空機散布用油処理剤の性能を評価できない。そこで、航空機散布用油処理剤の性能を評価するための新たな試験法、海上災害防止センター法（ＭＤＰＣ法）を開発した。
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