■事業の内容
(1) 海洋データ研究シンポジウムの開催
シンポジウムは平成８年11月６日、７日の２日間にわたり海上保安庁水路部会議室に於いて、講演者10名（内外国人５名）により実施した。各講演とも海洋データの重要性と研究者当が必要とする付加価値のついた海洋データの必要性が強調された。シンポジウムの内容の詳細については、「海洋データ研究」国際シンポジウム報告書に報告されている。
シンポジウムの出席者は、延170名に達し盛会であった。
(2) 海洋データ・情報に対するニーズと提供方策に関する調査
[1] アンケート調査は関係機関に150通配布し、約68％の回答を得た。
[2] ヒアリング調査は海洋調査関係の研究機関等13カ所について実施した。
[3] 外国動向調査は、諸外国の国立海洋データセンター10カ所の所長あて電子メールを送付し、回答を得ている。
以上の調査結果により、海洋データ・情報ニーズ内容について解析・整理を行った。
(3) 海洋データ提供方策の概念設計
(1)、(2)の結果及び成果を踏まえ
[1] 海洋における現状と未来
[2] 海洋情報の重要性
[3] 海洋データ・情報の管理と流通の改善
以上について、海洋データ提供方策の概念設計を行い報告書を取りまとめた。
■事業の成果
本事業の結果、今後の海洋における諸活動やそれに伴う海洋環境の保全を行う上で、海洋の恩恵を受ける者全てが海洋の現況や構造とその変動実態、海洋の果たす機能機能を理解する必要があり、特に、各分野の利用者が求める信頼性の高い高品質の海洋でデータ・情報について、迅速な提供を受けられ、加工・品質管理を行う上で必要な時間・労力・費用についての省力化を図っていく必要性が認識された。また、海洋のさまざまな現象を科学的かつ分かりやすく一般への周知を図るため、各種の普及・啓蒙活動を積極的に実施する必要があることも判明した。
しかし、これらの要望に対して、公的機関として世界的にも海洋データ交換とデータ蓄積を主業務とする日本海洋データセンター（ＪＯＤＣ）では十分には応じられない現状にある。したがって、これらの要望を満たすために、海洋データ・情報の加工・品質管理、迅速な提供及びそれらに関する研究等を専門的に実施する新たな組織の設立が必要不可欠とされた。
この組織により、今後５年計画で初期の事業を推進し、海洋の未来、具体的には学会のみならず、産業界、行政等の各界からの海洋データ・情報のニーズに応じ、ＪＯＤＣと相互に補完し合い、海洋研究、海洋の諸活動及び海洋に関する一般への啓蒙等の科学的な総合的支援活動等について大きく貢献できるものと期待される。
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