■事業の内容
(1) 国際競争力に関する実態調査及び我が国舶用工業の体質改善に関する調査研究
[1] 委員長(１名)、委員(９名)からなる委員会を設置した。
[2] 今年度調査予定の
a.国内造船所の実態調査
b.欧州メーカーのケーススタディー
c.台湾の舶用工業の現状調査
に関して、昨年度の調査方法を踏まえて、より一層効果のあがる調査方法の検討を事務局と三菱総合研究所で行った。
[3] 欧州メーカーのケーススタディー
今年度の調査品目をつぎの３品目５社とすることとした。
荷役機械・HAGGLUNDS DRIVES AB(スウェーデン)
・LIEBHERR WERK NENZING GMBH(オーストリア)
プロペラ・KAMEWA AS(スウェーデン)
・LIPS BV(オランダ)
航海計器・ANSCHUTE ＆ CO GMBH(ドイツ)
[4] 当初計画の台湾は、委員全員から日本のメーカーは台湾メーカーを脅威と思ってないとの結論に達したので、中止することにし、その代替として韓国調査に次の２点を追加調査することとした。
a.財閥グループ企業の舶用機器製作の内製化、ライセンス等の育成調査
b.国の舶用工業産業政策(日本製品の輸出入品目規制等)の調査
[5] 国内造船所の調査報告
海外調達に関する戦略を把握するために、国内造船所の担当者に海外戦略組織、戦略、調達先、条件、問題点等をインタビューした。
[6] 日本企業のポジションの把握
今回の調査対象品目であるプロペラ、荷役機械、航海計器を中心に最近の輸出入動向、生産実績等を調査した。
[7] 欧州及び韓国の情報を収集した。
[8] 欧州及び韓国の調査対象企業は次のとおり。
a.欧 州
(a) アンシュッツ社(Raytheon Anschuta GmbH)
(b) リップス社(Lips BV)
(c) リーブヘル社(Liebherr Werk Nenzing GmbH)
(d) ヘグランド社(MacGREGOR-HEGGLUNDS AB)
(e) カメワ社(Kamewa AB)
(f) アトラス社 (Atlas Elektronic GmbH)(追加調査)
b.韓 国
(a) 現代重工業
(b) 大宇重工業
(c) 三星重工業
(d) 韓国造船機資材工業協同組合
(e) 大宇経済研究所
(f) 韓国造船工業協会
(g) 日本貿易振興会ソウル事務所
(2) 舶用機器標準化の推進
[1] 機器の標準化
a.対象機器 大型ディーゼル主機遠隔制御装置、船用補助ボイラー
b.作 業
(a) 大型ディーゼル主機遠隔制御位置／方式、操縦位置、船橋制御機能、安全装置等の標準仕様についてとりまとめた。
(b) 船用補助ボイラーの設計仕様、供給範囲、計器類等の標準仕様についてとりまとめた。
c.報告書作成
(a) 規 格 オフセット印刷 26頁
(b) 部 数 300部
[2] ＳＭ標準の見直し
a.対象機器 通風機・送風機ＳＭ標準７規格
b.作 業 最近の技術及び情勢を踏まえて全面的に見直した。
c.改正版作成
(a) 規 格 オフセット印刷 69頁
(b) 300部
[3] ＳＭ標準の英訳
a.対象機器 舶用メカニカルシール標準、通風機・送風機標準要求仕様及び製造仕様書等
b.作 業 既制定の標準仕様書及びＳＭ標準を翻訳し、英文版の標準を作成した。
c.英文版作成
(a) 規 格 オフセット印刷 102頁
(b) 部 数 300部
■事業の成果
(1) 国際競争力に関する実態調査及び我が国舶用工業の体質改善に関する調査研究
昨年度に引続き実施したこの事業は、日本の舶用工業における国際競争力を維持するための具体的方策について検討し、舶用機器メーカーが生き残るための指針・策定を定時し、経営基盤を強化する必要性を訴えてきた。しかし、昨年度実施できた品目は、わずか３品目、７社であるため、長期的展望をも踏まえて今年度は荷役機械、プロペラ、航海計器の３品目６社についてケース・スタディを欧州にて実施した。
また、我々日本の造船業界、舶用工業会のライバル的な存在である韓国の現状、具体的に財閥グループ企業の舶用機器製作の内製化、ライセンス、さらに韓国における舶用工業の産業政策（日本正否区の輸出入品目規制）等について調査した。その結果をもとに昨年度の結果と併せ、二年間に及ぶ調査を分析し、舶用機器メーカーの競争力強化のための方策を講じることができた。
このように具体的方策を提示することができたことは舶用機器メーカーのみならず、日本の造船業界にとっても大いに意義があったと確信する。
(2) 舶用機器標準化の推進
我が国の舶用工業は、最近の造船事業を反映して国際競争力を喪失しつつあり、その経営環境は極めて厳しい情勢下に置かれている。
このような状況のもと我が国泊用機器の国際競争力を回復、強化し、その経営基盤の強化、生産の合理化等を図る観点から、舶用機器の使用の統一化を図るとともに、ＳＭ標準（当工業会標準）見直し及び英文版を作成したもので、今後の国際競争力を高めるための標準化の推進、製品の品質向上、コスト低減等が期待できるものと確信する。
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