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■事業の内容

(1) ハンブルク'96展示会
 [1] 展示会概要
  a.名 称   SMM '96
         THE 17th Ship Building, Machinery & Marine Technology Exhibition and Conference, Hamburg
  b.開催地   Hamburg, Germany(ドイツ連邦共和国、ハンブルク市)
  c.主催者   Hamburg Messe and Gongress GmbH(ハンブルク見本市・会議場有限会社)
  d.会 期   1996(平成8)年10月1日(火)より10月5日(土)までの5日間。
  e.開催時間  午前9時より午後6時まで。
  f.入場者数  35,000人
  g.出品者数  40カ国、1,087社
  h.展示面積  56,000平方メートル

 [2] 当会の参加概要
  a.展示会場  4号館(スタンド番号4/4001)
  b.使用面積  400平方メートル
  c.当会の出品者
   (a) スペース出品者(15社)
   (b) パネル出品者 (3社)
   (c) カタログ出品者(2社)

 [3] 主な出品物
   中速エンジン、過給機、圧縮空気機械、ポンプ、こし器、油水分離器、自動航行装置、船内空調設備、船尾管軸受装置、エンジン出力制御装置、空気官頭、船具品、可変ピッチプロペラ模擬実演装置、甲板機械模型、パネル及びカタログ

 [4] 派 遣   3名 平成8年9月2日〜10月13日
             〃  9月22日〜10月10日
             〃  9月29日〜10月7日 

 [5] 会 議   展示委員会1回、出品者会議2回

(2) ヴィエトポルテックス'96展示会
 [1] 展示会概要
  a.名 称   VIET PORTEX '96
         The 2nd International Exhibition for Port and Waterway Construction, Shipbuilding Industry, Offshore Technology and Transport
  b.開催地   Hanoi, Socialist Republic of Viet Nam(ベトナム社会主義共和国、ハノイ市)
  c.主催者   Hamburg Messe and Gongress GmbH(ハンブルク見本市・会議場有限会社)
  d.会 期   1996(平成8)年11月26日(火)より11月29日(金)までの4日間。
  e.開催時間  11月26日(火)/午前10時より午後4時30分まで。
         11月26日(水)及び11月28日(木)/午前9時より午後4時30分まで。
         但し、11月29日(金)の最終日は、午前9時より午後2時まで。
  f.入場者数  4,300人
  g.出品者数  11カ国、41社
  h.展示面積  399平方メートル

 [2] 当会の参加概要
  a.展示会場  CULTURE PALACE
  b.使用面積  18平方メートル
  c.当会の出品者
   (a) パネル出品者 (4社)
   (b) カタログ出品者(1社)

 [3] 主な出品物
   パネル及びカタログ。

 [4]派 遣   2名 平成11月23日〜12月6日

(3) 英文広報誌の刊行
 [1] 名 称   JSMEA NEWS
 [2] 仕 様   
  a.規 格   レターサイズ
  b.頁 数   8頁  
  c.発行回数  年4回
  d.発行部数  2,500部
  e.製 本   中綴じ
  f.色 数   2色(1頁および8頁は4色)
  g.用 紙   コート紙 

 [3] 内容
  a.NO.69(5月発行)
   ・海外気象観測船「凌風丸」
   ・「汚染処理装置および油清浄機」特集
   ・海外事務所(シドニー)の紹介
  b.NO.70(8月発行)
   ・超高速豪華フェリー「すずらん、すいせん」
   ・「小型ディーゼルエンジン」特集
   ・海外事務所(シンガポール)の紹介
  c.NO.71(11月発行)
   ・自律型海中ロボット「アールワン・ロボット」
   ・1995年における我が国舶用工業製品の生産実績
   ・「新製品・新技術」特集
   ・海外事務所(ニューヨーク)の紹介
  d.NO.72(平成9年2月発行)
   ・「東京国際ボートショー」
   ・1995年における我が国舶用工業製品の輸出状況
   ・海外事務所(ロンドン)の紹介

 [4] 配布先   2,500部
  a.海外船主および造船所等向け               1,500部
   ・第一地帯/アジア                    (600部)
   ・第二地帯/欧州、北米、中米、オセアニア、中近東     (810部)
   ・第三地帯/アフリカ、南米                (90部)
  b.運輸省関係在外施設向け                  540部 
   ・第一地帯/7施設                    (210部)
   ・第二地帯/3施設                    (90部) 
   ・第三地帯/8施設                    (240部)
  c.展示会等海外事業にて配布                 100部
  d.国内向け                         360部
   ・国内送付分                      (296部)
   ・その他                         (64部) 

 [5] 製作会社  株式会社 東京ニュース通信社

 [6] 委員会等  海外広報誌編集委員会             4回
■事業の成果

(1) ハンブルク'96展示会
  今回で第17回を迎えた本展示会は、軍民転換により商船建造に積極的な米国がパートナーカントリーとして参加し、さらに欧州船主の動きが活発化していることも反映して、規模も前回より若干大きくなり非常に賑やかであった。
  当会も前回に引続き通算で11回目の参加となり、15社のスタンド、3社のパネル及び2社のカタログによる合計20社だけの出品だったが、出品申込の規模が増加したため当初予定していた300平方メートルでの展開が困難となり100平方メートル追加した400平方メートルでの参加となった。
  当会は日本ナショナルスタンドとして参加しているため各国VIPおよび海事関係者の訪問が多数あり、各社は製品の引合いや質問等来場者の要求に熱しに答え、商談も活発に行われていた。
  現在、日本の舶用工業は、円高が以前に比べれば一服しているとは言うものの、ここ数年来続いている不安定な為替レート、船価の安価受注に伴う値引要求および後発諸外国の売り込み攻勢等、依然として先行き不透明な厳しい経営環境に立たされている。
  このような状況の中で各国の海事関係者が一堂に介する本展示会に参加したことは、日本の舶用工業製品の優秀性、信頼性および知名度が改めて認識されたばかりでなく、各国の海事関係者に対し日本の船用工業の現状を正確に伝える良い機会であり、親交を一層深めることにより競争原理の中にも相互理解の効果も生まれ意義深く、日本の舶用工業のイメージアップにもなり、最終的にこれらは出品各社および日本の舶用工業全体の利益につながるもので、非常に大きな成果であり、よって本事業の目的が大いに達成されたものと確信する。

(2) ヴィエトポルテックス'96
  今回で第2回目を迎えた本展示会は、開催場所を'95年のホーチミン市からベトナムの首都であるハノイしに移して行われた。
  展示会規模は欧州等で行われている他の国際海事専門見本市に比べると大きくはないが、'86年以来行われている開放政策のもと、近年の経済発展は著しいものがあり、産業の育成および生活基盤整備に重点を置いている。この流れの中で港湾整備および商船の拡充整備等舶用工業製品も必要不可欠なものとなっているため非常に熱心な来場者の多い展示会であった。
  当会は今回が初めての参加となり、4社のパネルおよび1社のカタログによる合計5社の出品となり18平方メートルでの参加であったが、政府の運輸・通商関係者、海事関係団体および企業からの来場者が多数あり、対応に事欠くことはなかった。
  ベトナムは開放政策を行っているとは言うものの、体制は社会主義国であり、市場に参入するにはその国の政府あるいは政府関係機関とのつながりが非常に重要であるが、企業単独での行動はかなりの制約を伴うことも多い。その点、本展示会は開催場所が首都であることもあり多数の政府関係者が訪れ、ベトナムの現状について直接話を伺う機会がもてたことは、今後ベトナムへ進出するための大きな足掛かりを得たといえる。また、関係者との交流を深めたことにより日本の舶用工業製品の優秀性、信頼性および知名度を認識させることができたことは、最終的には出品各社および日本の舶用工業会全体の利益につながるもので、非常に大きな成果であり、よって本事業の目的が大いに達成されたものと確信する。

(3) 英文広報誌の刊行
  海外への広報宣伝の一環として、本年度も英文広報誌を年4回発行した。本年度は昨年に引続き各業種別の製品特集を2回(汚水処理装置・油清浄機および小型ディーゼルエンジン)、新製品および新技術特集、東京国際ボートショー関連をそれぞれ1回掲載した。これらは、海外79カ国の船主および造船所等1,500ヶ所に幅広く配布し、また運輸省関係者駐在の在外施設18ヶ所に各30部を送付し、同施設の来訪者に配布したり、海外展示会、セミナーなどで配布するなど、有機的かつ効果的な活用を行った。
  このように、同広報誌を継続的に刊行することによって、日本舶用工業製品の知名度が海外ユーザーに周知徹底され、最終的には日本の舶用工業会全体の利益につながり、よって本事業の目的が大いに達成されたものと確信する。





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