■事業の内容
「貨物の液状化特性に関する研究」
(1) 第１回液状化物質Ａｄ ｈｏｃ部会において船舶艤装品研究所委託研究調査実験の進捗状況を確認の上、本年度の調査研究実施内容を詳細に検討し、次回液状化物質検討部会及び特殊貨物運送部会検討用の基礎資料を作成した。
主な検討結果は次のとおり。
[1] 液状化可能性試験法については、できるだけ詳細に検討し、11月上旬を目処として確立し、研究成果を国際海事機関（ＩＭＯ）第２回危険物、固体貨物及びコンテナ（ＤＳＣ）小委員会へ発表する。
[2] ＩＭＯ固体ばら積み貨物の安全実施規則（ＢＣコード）付録Ａの液状化物質リストの同義語について検討整理することになった。
[3] 液状化物質の同等性について、取りまとめることになった。
(2) 第１回液状化物質検討部会及び第１回特殊貨物運送部会において本年度の調査研究実施内容が詳細に検討された後調査研究計画案が了承された。また、液状化可能性試験法の内容が確認された。
主な検討結果は次のとおり。
[1] 液状化可能性試験法については、研究成果を国際海事機関（ＩＭＯ）第２回危険物、固体貨物及びコンテナ（ＤＳＣ）小委員会へ発表する。
[2] 液状化物質試料のサンプリング毎の粒度構成のばらつきについて新たに追加検討することになった。
第２回液状化物質Ａｄ ｈｏｃ部会において、ＤＳＣ２への提案文書のドラフトを作成した。
(3) 第３回液状化物質Ａｄ ｈｏｃ部会及び第２回液状化物質検討部会
[1] 第３回液状化物質Ａｄ ｈｏｃ部会
国際海事機関（ＩＭＯ）第２回危険物、固体貨物及びコンテナ（ＤＳＣ）小委員会への「物質の液状化危険性評価」に関する提案文書(案)を最終化し、当会ＩＭＯ対応委員会における審議承認を経て、運輸省ＩＭＯ・ＤＳＣ小委員会担当課へ提出した。
[2] 第２回液状化物質検討部会
本調査研究の最終報告書(案)が検討され、取りまとめの作業を行った。
主な検討結果は次のとおり。
a.報告書の付録として「物質の液状化危険性評価」に関する提案文書及び「ＢＣコード付録Ａ改正」に関する提案文書並びにＤＳＣ小委員会の結果を添付することになった。
b.報告書の各章・節の担当を各委員に割り振り、次回検討部会までに各自担当個所再度見直し、訂正が必要な場合事務局まで連絡することになった。
(4) ＤＳＣ２へ浦部会長が出席し、研究成果を発表した。
(5) 第３回液状化物質検討部会及び第２回特殊貨物運送部会において、研究内容の報告書を完成させた。
■事業の成果
本委員会の３年間の研究成果は、国際海事機関（ＩＭＯ）の第２回ＤＳＣ小委員会へ提出されたＤＳＣ２／12／１及びＤＳＣ２／12／２の２つの我が国提案文書に集約されている。すなわち、前者は、液状化物質であるかどうかの判定方法の開発であり、後者は、記述のあいまいなＢＣコード付録Ａの記述の適正化である。
[1] 固体ばら積み貨物の液状化可能性判定試験法
「液状化物質でない」ことを判定する手法を開発することが本委員会の最大の目的である。このために２つのアプローチを採用している。すなわち、粒度から考える方法と保水性から考える方法である。
これらの判定方法は、すでに規定されている液状化物質を、「液状化物質でない」と判断しないことを確認している。また、判定基準は、安全側に策定されている。その点で、新しい計測法として十分なものと考えられる。しかし、あくまでも輸送実績を勘案して決定されているので、十分な実績に基づいてその良否を問うことが今後の課題である。
本試験法は、1997年２月24日〜28日に開催されたＩＭＯの第２回ＤＳＣ小委員会において、我が国提案（ＤＳＣ２／12／１）の文書として提出した。具体的には、開発した手法をＭＣＳ Circularとしてばら積み輸送関係者に回章しようとする提案である。しかし、この内容は極めて技術的なものであるので、検討するのに時間を要するという考え方から、各国が持ち帰り、1998年２月に開催されるＤＳＣ３において改めて議論することとなった。
[2] ＢＣコード付録Ａの改正
液状化物質については、その物質名をＢＣコード付録Ａに記載登録し明確化することがこれまでのＩＭＯのやり方であった。しかし、付録Ａの物質名は、輸送に関連する業界の多様性もあって、必ずしも統一のとれた標記にはなっていない。そこで、付録Ａを全面的に書き換え、より分かりやすい表形式とすることが本委員会での重要研究項目となっていた。すなわち、誤解のない貨物呼称を導入し、また、付録Ｂ、付録Ｃのように、内容のある記述を含むような形式の開発を検討してきた。それが、最終的に、ＤＳＣ２／12／２としてＩＭＯに提案できる者として纏まった。
日本案は、ＤＳＣの本会議において多くの参加国からの賛同を得た。これは、過去約30年以上にわたって付録Ａは据え置かれており、なんらかの対応が必要であるとの認識が各国にあったからである。付録Ａの変更は、たいへん根気のいる作業であり、我が国の努力、すなわち本委員会の作業がたいへん貴重なものであることを意味している。ＩＭＯ本会議の席上、議長から日本に対して謝辞が述べられ、これをＥ＆Ｔグループに渡して、Ｄｒａｆｔ案とし、次回ＤＳＣ小委員会において決定することになった。
|
|
