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■事業の内容

(1) 船舶・海洋設計に関する国際会議 出席
  平成8年7月9日、大阪府立大学工学部教授細田龍介氏を派遣した。
 [1] 会 場   英国・ロンドン 
 [2] 主な議題 a.97年度本国際会議の準備状況の報告
        b.ワーキンググループ活動についての報告
        c.本国際会議組織の見直しの提案
(2) 国際溶接学会年次大会 出席
  平成8年8月31日〜9月7日、東京理科大学教授藤田譲氏を派遣した。
 [1] 会 場   ハンガリー・ブタペスト
 [2] 主な議題 a.9月1日に各賞の授与式
        b.9月2日・3日に研究集会を開催
        c.8月31日、9月4日及び9月7日に理事会、及び9月1日、9月7日に評議会が開催され、藤田譲氏が会長に選任された。
        d.9月4日〜6日に23の各技術委員会を開催
(3) 国際船舶海洋構造会議 環境対策構造設計委員会 出席
  平成8年8月20日・21日、東京大学工学部教授大坪英臣氏を派遣した。
 [1] 会 場   米国・サンフランシスコ
 [2] 主な議題 a.衝突・座礁に対する構造設計の第2回中間委員会を開催
        b.中間報告の原稿の検討
(4) 国際船舶海洋構造会議 準静的荷重技術委員会 出席
  平成8年9月11日〜13日、横浜国立大学工学部教授角洋一氏を派遣した。
 [1] 会 場   ノルウェー・ベルゲン
 [2] 主な議題 a.9月11日、本技術委員会報告書取りまとめに関する会合
        b.9月12・13日、理事・技術委員長 中間報告
(5) 国際船舶海洋構造会議 理事会 出席
  平成8年9月12・13日、近畿大学生物理工学研究所教授上田幸雄氏を派遣した。
 [1] 会 場   ノルウェー・ベルゲン
 [2] 主な議題 a.各技術委員会、設計委員会の活動状況は順調なことを確認
        b.会報の具体的な様式、内容、出版先等を決定
        c.次回会議の具体的時間割の協議       
(6) 国際試験水槽会議本会議、理事会及び評議会 出席
  平成8年9月15日〜21日、(財)日本造船技術センター顧問北川弘光氏を派遣した。
 [1] 会 場   ノルウェー・ベルゲン及びトロントハイム
 [2] 主な議題 a.本会議について 抵抗、推進等各義実行委員会の報告と討論等
        b.理事会について 次回会議の計画案の検討、将来計画の討論等
        c.評議会について 評議会組織変更、常設事務局新設の検討、次回会議計画の承認等
(7) 国際試験水槽会議、操縦性技術委員会 出席
  平成8年9月15日〜21日、九州大学工学部教授貴島勝郎氏を派遣した。
 [1] 会 場   ノルウェー・ベルゲン及びトロントハイム
 [2] 主な議題  操縦流体力の推定、操縦運動のシミュレーションなど、技術的な報告及び質疑等
(8) 国際試験水槽会議本会議、高速艇技術委員会 出席
  平成8年9月15日〜21日、船舶技術研究所 山口眞裕氏を派遣した。
 [1] 会 場   ノルウェー・ベルゲン及びトロントハイム
 [2] 主な議題 a.本会議について、理事会、各技術委員会検討グループの報告、ワークショップの開催、次期開催地、技術委員会委員の決定
        b.高速艇技術委員会について、成果報告書、本会議報告書の検討
(9) 国際試験水槽会議本会議、シンボル及び述語グループ 出席
  平成8年9月15日〜21日、福山職業能力開発短期大学校校長仲渡道夫氏を派遣した。
 [1] 会 場   ノルウェー・ベルゲン及びトロントハイム
 [2] 主な議題 a.シンボル及び述語の最終訂正
        b.本会議におけるグループの内容報告等

■事業の成果

平成8年度も、海外において造船並びに海洋工学に関する各分野の国際会議及び国際シンポジウムが多数開催された。
 これらにそれぞれ適任の研究者、技術を出来るだけ多数参加させ、我が国造船技術の進歩の現状とその成果を広く海外に紹介し、また海外の造船・海洋技術に関する最新の情報を収集することは、今後の我が国造船界の発展に大いに貢献するものと考えられる。
 本年度は、国際船舶海洋構造会議の理事会に1名、同技術委員に2名を派遣することが出来た。2000年に日本で開催される本会議では東京大学大坪教授(日本造船学会 船体構造委員会委員長)が議長を勤めることになっている。
 さらに、国際試験水槽会議本会議・理事会・評議会に1名、同技術委員会等の3名、船舶・海洋設計に関する国際会議に1名、国際溶接学会年次大会に1名を派遣することが出来た。この国際溶接学会については、東京理科大学教授藤田譲氏が会長の重責を担うことになった。
 これらの国際会議は既に長い歴史を有し、時代に応じた最新技術及び研究成果を集大成してきたが、最近では船舶のみならず海洋工学あるいは海洋環境保全の方面にもその領域が拡大してその構成が大幅に変化している。その最新情報は我が国の研究者・技術者を刺激し、常にこの方面において世界に対する指導的立場を確保するに役立ち、ひいては日本造船界の進歩に貢献することが出来る。





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