■事業の内容
(1) 調 査
[1] 海外における漁船の操業実態の調査
大型イカ漁業共同組合、県漁連等を通じ、海外において長期間操業するイカ釣り漁船、沿岸エビ底曳漁船の操業期間、水揚げ運送、補給、漁業基地の状況等の実態を把握するため、これらの船首からの聞き取り調査を実施した。また、これら調査を補完するために聞き取り調査の対象者を除く国内の大型イカ釣り漁船の船主（40社、48隻）に対し、書面調査を実施した。
◎国内聞き取り調査先
イ)北海道地区（対象隻数：７隻）（船主：２）（造船所：２）
ロ)東北地区 （対象隻数：11隻）（船主：６）（造船所：１）
ハ)北陸地区 （対象隻数：４隻）（船主：４）（造船所：−）
ニ)関東地区 （対象隻数：７隻）（船主：４）（造船所：２）
ホ)四国地区 （対象隻数：０隻）（船主：−）（造船所：１）
[2] 保守・整備の実態調査
当該漁船の保守整備の実施社、実施時期、実施場所、実施内容等について、聞き取り調査を実施した。調査方法は、[1]に基づく。
[3] 支援体制の調査
海外で保守・整備を行う船舶に係わる支援体制について、国内メーカー・整備事業者等に対する、聞き取り調査を実施した。調査方法は[1]に基づく。
以上の結果により、海外における漁船の操業実態を把握するとともに、船主及びこれら漁船の保守・整備を行う造船所、整備事業者等の要望事項・問題点等を摘出し、改善方策の検討を行った。
[4] 海外基地周辺に関する調査
国内調査結果を踏まえて、イカ釣り漁船等僻地で操業するこれら漁船の基地、その他寄港・補給地周辺の船舶造修施設、安全設備等の有無、国内事業者による利用の可能性等について現状並びに状況を把握するため、海外調査を実施した。
◎海外調査先
〈南米地区〉
・ペルー（カヤオ）
・チリ（コンセプション・バルパライソ）
・スリナム（パラマリボ）
〈アフリカ地区〉
・南アフリカ（ケープタウン・ウォルビスベイ・ダーバン）
〈オセアニア地区〉
・ニュージーランド（オークランド）
・インドネシア（セマラング・スラバヤ）
以上の調査結果より、海外において日本漁船が保守・整備を行う場合の問題点等を摘出し、これらを解決するため、国内メーカー、整備事業者並びに関係行政機関等に期待される改善方策の検討を行った。
(2) 検討
海外における日本漁船の保守・整備体制の問題点及びその改善策の検討
本調査結果、及び昨年度実施したマグロ延縄漁船を主とする比較的大規模な漁船の整備体制とを合わせて、海外に広く展開する日本漁船の効果的な保守・整備を行う場合の問題点を摘出するとともに、その改善方策を検討した。
(3) 報告書の作成
本事業の成果を報告書に取りまとめた。また、二ヶ年に亘る本事業で得られた貴重な資料は、報告書の付属書として別冊に取りまとめた。本付属書には日本漁船が基地とする海外の代表的な地域の情報が網羅されており、関係事業者・船主等にとって有益な資料として有効活用されることが期待できる。
・規 格 Ａ４版（付属書も同規格）
・数 量 250部（報告書）
100部（付属書）
・配布先 委員会委員、官庁、関連事業者等、他
■事業の成果
近年、海外の漁業基地を起点に長期間操業する日本漁船が増加しており、その定期的な保守・整備及び船舶検査の次期を海外で迎えるケースが多くなっている。一方、現地の造修施設等に関する情報が不足しているためにこれら関係事業者にとって保守・整備等の大きな負担となっている。また、漁船の安全確保の観点からもこれらの対策等が期待されている。
本調査は、我が国の漁業界の経済的環境が年々きびしさを増す中で遠洋漁業に従事している漁船について、ラスパルマス、パナマ、ペルー、チリ、スリナム、南アフリカ、ナミビア、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア等を海外漁業基地として長期に操縦する日本の漁船の操業期間、補給、保守・整備の実施時期、場所、修理・整備のための技術支援体制、基地周辺における保守、整備施設等の現状を把握するため、平成７年度より２年に亘って行った。
この調査による成果として、日本漁船の操業の実態、外国船員の乗船状況、海外の保守、整備施設、海外での検査等の現状についての概略を掌握するとともに、貴重な資料を得ることができた。また、諸々の問題点の改善策の提言をまとめることができた。
今回入手したこれらの資料を整理し、広く一般に公開（提供）することにより今まで必ずしも認知されていなかった海外の日本漁船の操業実態、整備実態等が多くの人に理解されるとともにこれらの資料が漁業関係者、漁船の乗組員、関係団体等の関係者に広く活用されることが、期待できる。また、関係官庁においても、今回の調査で取りまとめた、様々な要望、改善策の提言等について今後の法令改正等の際に反映され日本漁船の航行安全の確保、検査の合理化等に寄与することが期待できる。
一方、海外においては、いかだ整備事業場の承認の測深及び現地乗組員の研修、現地技術のための、技術指導等について、今後関係者、関係団体が協力して行う海外支援のための具体的なシステム作りの検討、調査を行うことにより、継続的に海外協力（技術支援等）の成果が期待できるものと思われる。
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