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■事業の内容

(1) 「21世紀・高齢社会における都市生活環境に関するモデル調査−仙台市及び北九州市調査」
 [1] 調査研究の内容
   本調査研究は、仙台市・北九州市をモデル対象都市として21世紀の大都市の市民構造・ライフスタイル・環境状況を推計調査し、都市生活の将来環境に関する在り方についてモデル研究を行った。 
 [2] 将来推計調査および指標の内容
  a.人口構造
  b.家族形態・世帯構成
  c.消費支出と消費生活様式
  d.ゴミ・廃棄物
  e.高齢者福祉システム
 [3] 研究報告書の作成
  a.タイトル  「21世紀・高齢社会における都市市民の生活環境に関するモデル調査研究」報告書
b.規格・部数 A4判  126ぺ一ジ  1,000部
  c.配布先   都道府県・政令都市・関係研究機関・関係省庁等
(2) 「東アジア地域における人口高齢化と高齢者の生活実態に関する調査研究−中国・韓国・台湾・日本」共同調査研究(第3年次研究)
 [1] 研究内容
   本調査は、東アジア地域諸国−中国・韓国・台湾等の高齢者のライフサイクルの変化について各国専門家によって共同研究を行った。
 [2] 研究項目
  a.人口高齢化基礎統計:ライフサイクルの変化と人口構成の変化
  b.社会・生活基礎統計:世帯構成・家族構成・生活状況
  c.高齢者の生活環境実態調査:台湾高齢者の生活実態調査の実施
 [3] 研究会議の開催
  a.開催地   東京
  b.参加者   日本・中国・韓国・台湾・国際諸機関の専門家
c.研究テーマ 東アジア地域諸国の人口高齢化動向と高齢者のライフサイクルの変化及び高齢者の日常生活行動について
 [4] 研究報告書の作成
  a.タイトル  「東アジア地域高齢化問題研究/台湾の人口高齢化と高齢者福祉」報告書
  b.規格・部数 A4判  104ぺ一ジ  1,000部
  c.配布先   都道府県・政令都市・関係研究機関・関係省庁等
(3) 「高齢化と少子化に関する国際研究/スウェーデンの出生動向」に関する調査研究
 [1] 調査研究の内容
   本調査研究は、人口の構造変化に社会経済システムの政策的対応を行い、高齢化への対策を推進しつつ出生率の回復を経験しているスウェーデンの政策とシステムについて調査研究を実施した。
 [2] 研究調査項目
  a.人口構造変化と諸政策との関連調査
  b.高齢化と少子化の関連調査
  c.出生力と社会福祉施策との関連調査
 [3] 研究報告書の作成
  a.タイトル  「少子・高齢化に関する国際研究/スウェーデンの家族政策と出生動向」
  b.規格・部数 A4判100ぺ一ジ1,000部
  c.配布先   都道府県・政令都市・関係研究機関・関係省庁等
(4) 「エイジング情報センター」関連資料等の作成
  多様化する高齢社会に関する啓発パンフレットの作成、最新データ並びに情報を収録した英文資料「Aging in Japan」を作成した。
 [1] 英文資料「Aging in Japan」の作成
  a.A4版・146ページ・1,000部
  b.配布先等:国際関係機関・国際関係研究専門機関等
 [2] 「長寿社会啓発パンフレット」の作成
  a.A4版・16ページ・10,000部
  b.配布先等:地方自治体等

■事業の成果

周知のごとく、わが国の高齢社会への進展は、そのスピードの速さにおいて人類の経験を超えたものである。とりわけ社会経済システムに及ぼす影響はその多様性の故に、将来展望を困難なものにしている。
 21世紀・高齢社会における都市生活環境に関するモデル調査は、仙台市/北九州市における21世紀初頭(2010年)の都市の生活環境を高齢化との関連で捉え、将来推計と指標によって今後の対策推進の参考資料とする。
 また、高齢化社会の諸問題は我が国のみならず国際社会においても、その緊急性が現実的問題となっている。特に近年、経済成長と出生率の低下をみている東アジア−中国・韓国・台湾において、人口高齢化が大きな問題となっており、わが国の高齢化社会対策との比較研究が望まれている。
 従って、東アジア地域における人口高齢化と高齢者の生活実態に関する研究は、人口高齢化の進行に多少の差異があるものの、生活文化に共通性がある中国・韓国・台湾の現状分析を行うことは、各国の高齢化対策推進にとって極めて有効であり、特に各国とわが国の今後の高齢化対策の推進に大きな影響をもたらすものである。
 また、高齢化と少子化に関する国際調査研究一スウェーデンの出生動向に関する調査研究は、人口の構造変化に対応する政策展開によって出生率の回復を経験したスウェーデンを調査報告し、わが国の少子・高齢社会対策の参考資料に資する。
 このことは、わが国の国際的立場を高めるとともに、今後高齢化社会を経験する中進各国および開発途上国にとっても、極めて有効な資料を提供するものである。
 「エイジング情報センター」広報啓発資料の作成は、わが国の高齢者対策推進及び国際協力に寄与するもので、[1]啓発パンフレットの作成[2]英文資料「Aging in Japan」を作製配布した。啓発パンフレットは広く高齢者に広報資料として配布し、英文資料「Aging in Japan」は、当分野における国際情報提供の活動を促進するものである。





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