■事業の内容
(1) 地方自治行財政に関する調査研究
[1] 体制移行諸国における地方制度に関する調査研究
a.調査場所
(a) ロシア
(b) ポーランド
b.調査方法
(a) 委員会方式
(b) 海外現地ヒアリング調査
(c) 資料調査
c.調査対象
(a) 中央政府及び地方公共団体
(b) その他関係機関
(c) 各種文献・統計資料等
d.調査項目
(a) 当該国の社会、経済等の概要
(b) 当該国の中央政府の概要
(c) 当該国における地方財政制度
(d) 当該国における地方財政制度
(e) 当該国における地方税制度
e.研究結果の概要
新たに社会主義社会から自由主義社会に移行した、東欧及びロシア連邦のうち、重要と考えられる国々の地方義言う財政制度とその実態等について、逐次調査研究したうえで取りまとめ、その成果としての報告書を広く公表する。今年度の対象国としては、ロシア連邦及びポーランドを調査研究の対象とした。今後の国、地方を問わず体制移行諸国との良好な国際関係を築き上げていくための根幹的資料の蓄積に貢献する。
f.報告書の作成
(a) 部 数 650部
(b) 配布先 賛助会員
[2] 首都機能移転と地方行財政のあり方に関する調査研究
a.調査場所 なし
b.調査方法
(a) 先行類似事例の分析
(b) 諸外国における新首都制度の分析
(c) 国等のヒアリング
c.調査対象
都道府県、市町村
d.調査項目
(a) 新首都建設手法と地方公共団体の関係
(b) 新首都建設財源と地方公共団体の財政負担
(c) 新首都建設地域における住民サービスの提供手法と財政負担
(d) 新首都建設地域における地方公共団体の組織・運営
e.研究結果の概要
首都機能移転は、平成４年12月に「国会等の移転に関する法律」が定められ、その後、平成８年６月には同法の一部改正、同年12月には同法にもとづく国会等移転審議会が設置され、移転先地の候補地の選定などに関して審議を重ねている。
次第に首都機能移転をめぐる論議は具体化しつつあるが、首都機能が移転する地域の地方行財政のあり方や首都機能移転が地方行財政に及ぼす影響等については、いまで十分ではない。そのため、本調査研究においては諸外国の首都における地方制度や東京都の地方制度の沿革および首都機能移転に係る憲法的問題について調査研究を行った。
f.報告書の作成
(a) 部 数 650部
(b) 配布先 賛助会員等
[3] 地方分権時代に対応する地方行政体制の整備のあり方に関する調査研究
a.調査場所 なし
b.調査方法
(a) 国等のヒアリング
(b) 統計資料調査
(c)文献調査
c.調査対象地方公共団体
d.調査項目
(a) わが国の直接請求制度の現状
(b) わが国の直接参政制度の現状と課題
(c) わが国の住民投票の経緯と動向
(d) 諸外国における住民投票制度
e.研究結果の概要
地方分権を推進し、地方自治を確立するためには、住民自治の充実が必要であるが、そのためには、地方公共団体の行政への住民参加の機会の拡大、政策形成等における住民意思の反映の方策等の一層の充実・強化を図る必要がある。このため諸外国における住民自治制度及びこれまでのわが国における住民投票の状況などについて調査研究を行った。
f.報告書の作成
(a) 部 数 650部
(b) 配布先 賛助会員等
[4]新しい時代における行財政運営システムに関する調査研究
a.調査場所 都道府県及び市町村から数団体を選び現地調査及びヒアリングの実施
b.調査方法
(a) 地方公共団体のヒアリング
(b) 統計資料調査 本事業は、地方自治体が直面している様々な課題の解決に資することを目的として実施したもので、「地方自治行財政に関する調査研究」においては、体制移行諸国の地方制度、首都機能移転と地方行財政の関係、住民投票制度、福祉・まちづくりと地方行財政の関係などについて調査研究し、今後の地方自治行財政のあり方に寄与する提言を行った。また、「地域に即応した行政施策の調査研究」では、外海・内海離島の振興策、観光・文化資源の利用方策、交通要衝地域の産業誘致方策、地方中核都市の均衡あるまちづくり方策、地域資源を活かした中山間地域の振興策、行政区域を越えた交流事業の展開方策などについて、具体的な実態調査と分析を踏まえ、それぞれ地域に即応した具体的な提言を行った。
本事業は、国及び地方公共団体の施策立案にあたっての有益かつ具体的な参考事例を提供し、もって、地方自治の進展に寄与したものと思われる。
(c) データの整理・解析
c.調査対象都道府県、市町村
d.調査項目
(a) 地域福祉推進のための国と地方の役割分担のあり方の検討
(b) 福祉行政におけるトータルマネジメントについての検討
(c) 保健・医療・福祉施策の一体的実施を行っている先進的団体の調査・分析（諸外国の調査・分析も含む）
e.研究結果の概要
少子、高齢化社会への移行に伴い、地方公共団体にとっては地域特性にあった「まちづくりの推進」と「地域福祉体系の構築」が急務となっている。
地方分権の大きな流れの中で、地域特性にあった自主的・主体的な地域くりを推進していくためには、ナショナル・ミニマムの達成を重点とする行財政運営から地域の実態に根ざし、住民の二一ズに応え得る新しい行財政運営システムを構築する必要がある。以上のような視点に立ち、新しい時代における地方行財政制度のデザインづくりの提言を行った。
f.報告書の作成
(a) 部 数 650部
(b) 配布先 賛助会員等
(2) 地域に即応した行政施策の調査研究
[1] 海外小型離島における地域資源の活用による産業立地の可能性と雇用機会の拡大に関する調査研究
a.調査場所 佐賀県
b.調査方法
(a) 対象地域の社会経済構造の把握及び農協・漁協・観光協会等の業界団体・地域住民組織等の移行把握等のため聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(b) 県・対象地域内市町村及び関連広域市町村圏事務組合等による離島振興関連構想・計画・事業把握のための聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(c) 地域資源等の商品化等についての市場情報の収集
(d) 本土近接型海外離島を中心とする他離島地域の産業振興事例の収集
(e) 専門家・専門研究機関、農水産業・観光関連業界団体等からの意見聴取
c.調査対象
農水産業・観光関連企業及び業界団体、各種住民団体、専門研究機関、他地域の事例、行政担当者、その他
d.調査項目
(a) 本土近接型海外小型離島をとりまく社会経済環境の変化と離島振興の今日的視点
(b) 対象地域の社会経済構造の現況及び既定構想・計画等からみた立地特性
(c) 対象地域の地域資源、労働力等産業・経営資源
(d) 地域資源を活用した産業振興の可能性及び具体的展開方向
e.研究結果の概要
本調査研究は、佐賀県玄海諸島（７島）を調査対象地域とし、地域資源等を活かした本土近接型小型離島の新たな産業振興の可能性、新卒者や婦人等の雇用機会の確保及び島内経済の安定方策等の検討を目的に、[1]観光・交流、特産品等の市場動向の把握、[2]市場二一ズヘの対応性の視点から島内資源の発掘・再発見、[3]地域資源を活用した観光・交流、特産品開発等の新たな産業振興の方向と基盤等（労働力、技術・ノウハウ、流通システム）の整備条件について検討を行った。
f.広告書の作成
(a) 部 数 150部
(b) 配付先 自治省外関係省庁、都道府県、関係市町村、国立国会図書館、専門研究機関等
[2] 北関東観光・文化ゾーンにおける拠点開発・整備に関する調査研究
a.調査場所 栃木県宇都宮市外１市６町
b.調査方法
(a) 北関東３県に存在する主要な観光・文化資源の把握及び利、活用に係る問題点・課題等の抽出
(b) 対象地域の社会経済構造の把握及び観光・文化関連産業団体等の意向把握等のため聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(c) 拠点開発・整備予定地区住民の意向把握等のための聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(d) 県・対象地域内市町等による観光・文化振興関連構想・計画・事業把握のための聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(e) 鉱山その他の採掘跡や鍾乳洞その他の地価空洞の活用事例の収集
(f) 専門家、専門研究機関、観光・文化関連企業団体等からの意見聴取
c.調査対象
観光・文化関連企業・団体、各種住民団体、専門研究機関、他地域の事例、行政担当者、その他
d.調査項目
(a) 観光・文化ネットワークの形成・充実による地域振興策展開の理念と今日的方向
(b) 観光・文化ネットワークの拠点が担うべき機能・役割及び拠点開発・整備の基本方針
(c) 拠点が備えるべきソフト、ハードの重点メニュー
(d) 拠点開発・整備による広域的観光・文化の振興策及び拠点地区の整備の具体的取組方向のメニュー
e.研究結果の概要
北関東地域は、温泉等の視線資源を中心に観光資源を豊富に有する地域であり、また、水戸芸術館等文化機能の整備も進展している。一方で、北関東自動車道等の交通基盤整備により新たな地域間協力・連携の可能性が出ている。このような北関東地域において宇都宮市がさらに中心的役割を担う都市としての発展を図るという視点をもとに、北関東地域における宇都宮市の位置づけを明らかにするとともに、宇都宮市の観光・文化施策のあり方を都市観光の視点から検討し、さらに、その一翼を担う市内の大谷地区の整備の基本方向を検討した。
f.報告書の作成
(a) 部 数 150部
(b) 配付先 自治省外関係省庁、都道府県、関係市町村、国立国会図書館、専門研究機関等
[3] 行政区域を越えた連携による地域振興策と新たな交流圏の設定に関する調査研究
a.調査場所 静岡県清水市外３町
b.調査方法
(a) 対象地域、芝川及び山梨県南部地域（富沢町・南部町・身延町外）の社会経済構造及び交通定型等の把握並びに関連資料・文献の収集
(b) 第２東名その他の高速交通体系の整備等による新たな広域ネットワーク形成の可能性等に係る他地域の事例収集及び関連資料・文献の収集
(c) 対象地域を含む新たな広域的連携・交流の圏域設定及びそうした圏域の将来像に係る関係各層の意向把握等のための聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(d) 県・対象地域内市町等による地域振興や交流事業の展開等に関連する構想・計画・事業把握等のための聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(e) 専門家・専門研究機関、観光・交通運輸・農水産その他産業関連の企業・団体、文化・スポーツ等の関連団体等の意見聴取
c.調査対象
各種産業関連企業・団体、文化・スポーツ等の関連団体その他各種住民団体、専門研究機関、他地域の事例、行政担当者、その他
d.調査項目
(a) 広域的連携・交流拡充のための新たな圏域の概念及び圏域の設定
(b) 新たな広域交流圏域における既存の主要プロジェクト及び圏域としての一体的振興にむけての問題点・課題
(c) 新たな広域交流圏の将来動向とその振興に向けての基本的取り組み方向
(d) 新たな広域交流圏での地域連携促進のための交流事業等の展開メニュー・方策
e.研究結果の概要
清水市及び庵原郡３町、芝川町及び山梨県南部地域３町（以下清水〜身延地域と称する）の広域的地域連携についての実態分析を踏まえ、新たな交流圏の設定を行った。また清水〜身延地域の地域連携促進のための交流事業等の展開メニュー方策を検討提示した。
f.報告書の作成
(a) 部 数 150部
(b) 配付先 自治省外関係省庁、都道府県、関係市町村、国立国会図書館、専門研究機関等
[4] 内海離島の特性を踏まえた住環境の総合的整備に関する調査研究
a.調査場所 広島県東野町外２町
b.調査方法
(a) 若年層・高齢層等、各種年齢層住民の住環境整備に対する意向把握等のための聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(b) 他の離島地域における住環境整備への取組事例の収集及び対象地域への導入可能性の検討
(c) 県及び対象地域内各町による住環境整備関連の構想・計画・事業等の把握のための聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(d) 高齢者向け住宅、若者定住促進のための住宅、３世代住宅その他、居宅整備に関する今日的動向把握及び関連資料・文献の収集
(e) 専門家・専門研究機関、町内会・自治会その他各種住民団体等からの意見聴取
c.調査対象
町内会・自治会その他各種住民団体、小・中・高等の教育機関及び児童・生徒、漁協・農協その他産業関連団体及び各種民間企業、専門研究機関、外地域の事例、行政担当者、その他
d.調査項目
(a) 内海離島地域における住環境整備への取り組み
(b) “潤い”、“快適さ”等を実現するための景観形成に係る問題点・課題
(c) 地域・地区環境整備に係るハード面を主体とした問題点・課題
(d) 高齢者・若者等にとって魅力ある地域・地区環境形成及び住宅整備に係る問題点・課題
(e) 総合的な住環境整備の基本方針・目標と具体的事業プラン
e.研究結果の概要
本調査研究は、広島県東野町を調査対象地とし、地域特性に着目した実態分析を踏まえ、住宅から地域・地区の生活基盤に至る住環境の総合的整備について検討し、その基本方針・目標を設定するとともに、事業化・施策化に向けての具体的提言を行った。
f.報告書の作成
(a) 部 数 150部
(b) 配付先 自治省外関係省庁、都道府県、関係市町村、国立国会図書館、専門研究機関等
[5] 大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究
a.調査場所 愛知県大府市
b.調査方法
(a) 対象地域の社会経済構造及び広域交通体系等の把握並びに関連資料・文献の収集
(b) 対象地域及び近隣に存在する地域間交流・観光・文化・伝統芸能・地場産品等の資源の把握並びにそれらの利・活用に係る問題点・課題の整理
(c) 高速自動車道その他の大規模プロジェクトの波及効果の導入・活用に係る他地域の事例収集及び関連資料・文献の収集
(d) 対象地域への大規模プロジェクトの波及効果の導入・活用による地域活性化の具体的イメージ等に係る関係各層の意向把握等のための聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(e) 予想されている大規模プロジェクトヘの県・広域市町村圏等の対応状況把握のための聴取調査及び関連資料・文献の収集
(f) 専門家・専門研究機関、町内会、自治会その他各種住民団体等からの意見聴取
c.調査対象
町内会・自治会その他各種住民団体、商工会議所・農協その他産業関連団体及び各種民間企業、テーマパーク等の集客施設経営企業及び関連団体、専門研究機関、他地域の事例、行政担当者、その他
d.調査項目
(a) 大規模プロジェクトの波及効果の導入・活用による地域活性化事例
(b) 近辺で予想されている大規模プロジェクトの対象地域への影響
(c) 地域資源・地域特性の活用による大規模プロジェクトヘの基本的対応方向
(d) 大規模プロジェクトの波及効果を導入・活用しての具体的地域活性化メニュー
(e) 重点メニューの具体的推進方策及び今後の課題
e.研究結果の概要
市域北西部を横断する第２東名自動車道の大府インターチェンジの整備を取り上げ、中部国際空港、あいち健康の森公園等を服ね大規模プロジェクトの効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査を行った。具体的には、インターチェンジ周辺地域を含めた整備の基本的方向を検討する中で、市域全体としての調和のとれた都市機能の配置や、地域の環境特性を活かした一体的な周辺施設の整備及びその活用報告を検討した。
f.報告書の作成
(a) 部 数 150部
(b) 配布先 自治省外関係省庁、都道府県、関係市町村、国立国会図書館、専門研究機関等
[6] 交通要衝地域における産業誘致等による地域発展策に関する調査研究
a.調査場所 愛知県幸田町
b.調査方法
(a) 対象地域の社会経済構造の把握及び県・広域市町村圏等の関連構想・計画・事業等の把握のための聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(b) インターチェンジの活用による新たな産業等の誘導事例及び貨物自動車ターミナル等の流通拠点整備事例等の収集
(c) 対象地域内各町による住環境整備関連の構想・計画・事業等の把握のための聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(d) 研究開発機能調査のための諸条件・課題等の明確化に向けて先行事例の把握及び関連資料・文献の収集
(e) 専門家・専門研究機関、情報関連産業・運輸流通関連産業・農業等の企業及び関連団体等からの意見聴取
c.調査対象
各種企業及び関連団体、大学その他各種研究機関、町内会・自治会その他各種住民団体、専門研究機関、他地域の事例、行政担当者、その他
d.調査項目
(a) 広域的地域における新たな産業の誘致、流通拠整備、研究開発機能整備等による地域振興の状況
(b) 対象地域の現況・問題点と活性化の基本理念・方向
(c) 地域活性化の具体化に向けて重点的に誘致・集積を図るべき産業等の機能及びその方策
(d) 均衡ある地域発展策の具体化及び重点事業・方策
e.研究結果の概要
幸田町には、名豊道路が平成12年頃開通する見通しであり、それに伴ってインターチェンジが３箇所造られることになっている。この名豊道路は名古屋市と豊橋市を結ぶ交通動脈となり、将来的に第二東海自動車道や伊勢湾口道路、三遠南信自動車道と連絡される可能性があり、広域交通需要が高まってくるものと考えられる。このような状況を踏まえ、交通要衝地域としての幸田町の産業振興とまちづくりに寄与する新たな業務機能を明らかにし、すでに都市計画マスタープランにおいて、名豊道路沿いに配置されている流通業務地区について、その実現性を確認し実現化に向けた検討を行った。
f.報告書の作成
(a) 部 数 150部
(b) 配付先 自治省外関係省庁、都道府県、関係市町村、国立国会図書館、専門研究機関等
[7] 都市機能の集荷等による地方中核都市の均衡ある発展に関する調査研究
a.調査場所 佐賀県佐賀市
b.調査方法
(a) 対象地域の社会経済構造及び都市機能集積等についての地区別状況等の把握
(b) 対象地域が備えるべき、充実すべき都市機能等について、県及び広域市町村圏等の期待・要望等把握のための聴取調査並びに関連資料・文献の収集
(c) 中核都市の整備・振興に向けての他都市での取組事例の把握及び関連資料・文献の収集
(d) 専門家・専門研究機関、町内会・自治会その他各種住民団体、商工会議所・青年会議所・農協その他産業関連団体等からの意見聴取
c.調査対象
町内会・自治会その他各種住民団体、商工会議所・青年会議所・農協その他産業関連団体及び各種民間企業、専門研究機関、他地域の事例、行政担当者、その他
d.調査項目
(a) 広域圏及び県域等における地方中核都市の機能・役割
(b) 都市基盤等居住環境及び都市機能
(c) 居住環境整備・都市機能集積等に係る地区別特性
(d) 重点整備地区及び整備・振興への取組方針・方策
(e) 中核都市の一体的・総合的な振興方向及び今後の取り組み上の課題
e.研究結果の概要
広域圏や県全体に対する吸引力の不足や産業活動の低迷、人口の伸び悩み等の状況を抱える地方中核都市の現状をふまえ、地方中核都市が備えるべき高次都市機能の集積方策等を検討した。空洞化が進展している中心市街地や周辺部の人口減少地域等市内各地域の状況や動向をふまえた市内各地域間の機能分担と連携方策等を検討した。
f.報告書の作成
(a) 部 数 125部
(b) 配付先 自治省外関係省庁、都道府県、関係市町村、国立国会図書館、専門研究機関等
[8] 地域資源や自然環境の活用による農山村地域の振興に関する調査研究
a.調査場所 宮崎県西諸地域
b.調査方法
(a) 農山村・過疎地域の振興に係る国・県等の施策・事業の把握及び関連資料・文献の収集
(b) 対象地域及び周辺地域の社会経済構造・交通体系等の把握並びに関連資料・文献の収集
(c) 自然環境を活用した体験観光・スポーツ・レクリエーション等の展開による農山村・過疎地域振興の事例収集及び対象地域への導入可能性の検討
(d) 農山村・中山間地域における地域資源を活用した食事の提供や特産品開発・販売への取組事例の把握収集及び対象地域への導入性の検討
(e) 地域資源の保存と活用のための中核的施設についての事例収集及び対象地域での適用可能性の検討
(f) 専門家・専門研究機関、町内会・自治会その他各種住民団体、農協、森林組合、観光・レクリエーション関係団体等からの意見聴取
c.調査対象
町内会・自治会その他各種住民団体、農協、森林組合、観光・レクリエーション関連団体、専門研究機関、他地域の事例、行政担当者、その他
d.調査項目
(a) 農山村・中山間地域振興の今日的動向及び先進事例
(b) 対象地域の観光レクリエーション立地現況
(c) 農林水産物及び動植物等天然資源、文化資源の保存と活用の状況
(d) 地域資源の発掘・活用をはじめとする地域活性化の条件・目標
(e) 地域活性化の基本的方向及び振興策を総合的に展開するための条件・課題
e.研究結果の概要
西諸地域をケーススタディ地域として、農山村地域が有する薬用植物等の地域資源を活かした農山村地域の活性化方策を示した。
f.報告書の作成
(a) 部 数 125部
(b) 配付先 自治省外関係省庁、都道府県、関係市町村、国立国会図書館、専門研究機関等
■事業の成果
本事業は、地方自治体が直面している様々な課題の解決に資することを目的として実施したもので、「地方自治行財政に関する調査研究」においては、体制移行諸国の地方制度、首都機能移転と地方行財政の関係、住民投票制度、福祉・まちづくりと地方行財政の関係などについて調査研究し、今後の地方自治行財政のあり方に寄与する提言を行った。また、「地域に即応した行政施策の調査研究」では、外海・内海離島の振興策、観光・文化資源の利用方策、交通要衝地域の産業誘致方策、地方中核都市の均衡あるまちづくり方策、地域資源を活かした中山間地域の振興策、行政区域を越えた交流事業の展開方策などについて、具体的な実態調査と分析を踏まえ、それぞれ地域に即応した具体的な提言を行った。
本事業は、国及び地方公共団体の施策立案にあたっての有益かつ具体的な参考事例を提供し、もって、地方自治の進展に寄与したものと思われる。
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