「民間航空の発展に関する調査及び資料作成」の報告書
■事業の内容
(1) 航空法の英訳
当財団が昭和61年に作成した我が国航空法及び関連法規の英訳版が、その後の頻繁な法改正により説明資料として不適切なものになってきたので、本事業において単年度により改訂を行った。
報告書Ｂ５版1,000部（２国間航空交渉会議、ＩＣＡＯ会議等で使用）
(2) 英文パンフレット「CIVIL AVIATION IN JAPAN 1996」の作成
我が国の民間航空の現状を海外に紹介し、理解を深めるため国際会議等で配布する英文パンフレットの1996年版を600部作成した。
(3) ヘリコプターによる計器飛行方式等に関する調査研究
我が国は1000機に及ぶヘリコプターを保有しているが、これらを貨客輸送に有効に活用し、また震災等の非常時における俊敏な活躍を期待するためには、計器飛行方式等による運行の積極的な適用を図る必要がある。
本事業においては、本年度単年度により、ヘリコプターが同方式を適用するに際しての問題点を調査し、これに対する解決策の検討を行った。報告書100部（航空局50部、その他50部）
■事業の成果
本事業により、英文航空法の改訂を行い、パンフレット「CIVIL AVIATION IN JAPAN 1996」を作成し、またヘリコプターによる計器飛行方式に関する調査研究を実施したことにより、民間航空の発展に寄与したものと思われる。
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4,678位
(24,405成果物中)
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417 |
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集計期間：成果物公開〜現在
更新日:
2008年7月5日 |
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